ナスダック急落、テック株に何が起きているのか

300% 上昇した株が、たった一週間で 15% 消える。それが今週のウォール街で起きたことです。

テック株に吹いた嵐：何が起きたのか

2026年3月最終週、米国株式市場ではナスダック総合指数が 3.23% 下落し、2025年4月以来最大の週間下落率を記録しました。当時の急落は、ドナルド・トランプ大統領が包括的な関税措置を示唆したことで市場がパニックに近い状態に陥ったためでした。今回の引き金は、それとは異なる二つの力が重なったことにあります。ひとつは司法の鉄槌、もうひとつは中東の地政学リスクです。

個別銘柄の動きを見ると、被害の深刻さが浮かび上がります。Meta（旧Facebook）が 11% 超の下落、Micron Technologyが 15% 超の急落。Alphabet（Googleの親会社）は約 9%、Microsoftは約 7% それぞれ値を下げました。NvidiaとAmazonはともに約 3% の下落、Teslaは約 2% の下落にとどまりました。テック大手の中で唯一、Appleがわずかながらプラスで週を終えています。

Metaを直撃した「二つの法廷」

Metaの急落には、明確な原因があります。今週、同社はニューメキシコ州サンタフェとカリフォルニア州ロサンゼルスの二つの裁判で相次いで敗訴しました。いずれの裁判も、FacebookとInstagramにおける有害コンテンツの管理が不十分であることを問うものでした。

この二つのプラットフォームは、Metaの収益の根幹です。同社がGoogle、OpenAI、Anthropicを追いかけてAI競争に巨額投資を続ける中、その資金源である広告ビジネスの信頼性に司法が疑問符を投じた形です。規制当局がこの判決を受けてさらなる圧力をかけてくる可能性も、法律アナリストたちは指摘しています。

短期的な株価の痛みにとどまらず、Metaのビジネスモデルそのものへの問いかけが始まっています。

Micronの「良すぎる決算」というパラドックス

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

Micronの急落は、一見すると理解しがたいものです。同社が発表した第2四半期決算は、売上高が約 3倍 の 238.6億ドル に達し、次四半期の粗利益率は約 80% になるという強気の見通しも示されました。Sanjay Mehrotra CEOは「メモリの供給は今日非常に逼迫しており、供給を簡単に増やすことはできない」とCNBCに語り、AI向け半導体需要の旺盛さを改めて強調しました。

それでも株価は急落しました。過去12ヶ月で約 300% 上昇していた株が、決算発表後に売られたのです。これは「材料出尽くし」と呼ばれる典型的な動きです。期待が先行して株価が上昇し、実際に好業績が確認された時点で利益確定の売りが出る。加えて、中東情勢の悪化という外部ショックが、投資家の心理をさらに不安定にしました。

ここで日本市場との接点が見えてきます。Micronの競合であるキオクシア（旧東芝メモリ）やウエスタンデジタルとの合弁事業、そしてSamsungやSK Hynixといった韓国勢も含めたメモリ市場全体の動向は、日本の半導体関連株にも直接影響を与えます。

原油高という「第三の変数」

今週の市場を語る上で、原油価格の急騰を外すことはできません。イランがホルムズ海峡への影響力を強めたことで、エネルギー供給への懸念が一気に高まりました。原油価格は金曜日に3年以上ぶりの高値で引けています。

エネルギーコストの上昇は、テクノロジー企業にとって複合的な打撃となります。データセンターの電力コスト増加、物流コストの上昇、そして消費者の可処分所得の圧縮による需要減退。トランプ大統領はSNSの「Truth Social」で戦争終結を模索していると示唆しましたが、中間選挙を前に共和党内でも懸念が高まっているとされます。

日本にとって、原油高は特に敏感な問題です。エネルギーの多くを輸入に依存する日本経済にとって、ホルムズ海峡の安定は死活問題に近い。トヨタやソニーといった製造業大手のコスト構造にも、じわじわと影響が及ぶ可能性があります。

次の焦点：マスクとSpaceXのIPO

来週以降、市場の注目は二つに集まります。ひとつはTeslaの四半期納車台数の発表。もうひとつは、世界最大になる可能性があるIPOです。Elon Musk氏が率いるSpaceXは、先月xAIとの合併後に 1.25兆ドル という評価額を記録しており、近くIPO申請を行うと見られています。もし上場が実現すれば、史上最大規模の株式公開となる可能性があります。

下落相場の中でのIPOという文脈は、市場参加者に複雑な読みを迫ります。