トランプ関税復活劇：最高裁判決から48時間で15%へ

最高裁がトランプ関税を違憲と判決したわずか48時間後、新たな15%世界関税を発表。1750億ドルの還付金問題と日本企業への影響を分析

最高裁判所が金曜日にドナルド・トランプ大統領の関税政策を6対3で違憲と判決した。その数時間後、トランプ氏は新たな10%の世界関税を発表し、土曜日にはこれを15%まで引き上げた。

この劇的な展開は、単なる政策の修正を超えた意味を持つ。1750億ドルを超える関税還付金の問題、そして世界各国との貿易協定の根本的見直しという、前例のない事態が始まろうとしている。

48時間で変わった世界貿易の風景

最高裁の判決は、関税の法的根拠となる法律が「大統領に関税を課す権限を与えていない」と明確に述べた。しかし、判決文は既に支払われた関税の還付について明確な指針を示さなかった。この曖昧さが、今後の混乱を予告している。

インドの交渉団は、この判決を受けてワシントンD.C.への訪問を延期した。CNBCの情報筋によると、米国との貿易協定交渉の継続について疑問が生じたためだという。これは氷山の一角に過ぎない可能性がある。

欧州指導者たちは当初、最高裁の判決を歓迎した。しかし、トランプ氏の15%世界関税発表後、その姿勢は一変し、強い批判を表明している。

トヨタ、ソニー、任天堂をはじめとする日本の多国籍企業にとって、この状況は複雑な計算を要求する。従来の関税体系に基づいて構築されたサプライチェーンと価格戦略が、一夜にして無効化される可能性がある。

特に注目すべきは、既存の関税還付の行方だ。1750億ドルという巨額の還付金が実際に支払われるかどうかは、企業の財務計画に直接影響する。日本企業の多くは、この不確実性に対してどのような準備をしているのだろうか。

金融市場は興味深い反応を示した。最高裁判決後の金曜日、株価は上昇したが、週明けの先物取引では下落している。安全資産とされる金は数週間ぶりの高値を記録した。

今回の一連の出来事が示すのは、現代の貿易政策における予測不可能性の高まりだ。法的な制約さえも、政治的意志によって迅速に回避される時代に入ったのかもしれない。

Netflixに対するスーザン・ライス取締役の解任要求、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収案件への圧力など、経済政策と政治的報復の境界線が曖昧になっている。