タジキスタン・アフガニスタン国境で緊張高まる：中国企業襲撃と揺らぐタリバンの信頼性

握手は交わしましたが、その手の中には依然として拳が握られています。中央アジアのタジキスタンとアフガニスタンの国境付近で緊張が急速に高まっています。2025年12月に入り、武装集団による越境攻撃が相次ぎ、中国人労働者を含む12人以上が死亡する事態となっています。ロイター通信などの報道によると、今回の衝突はタリバン政権の統治能力と、地域安保の脆弱さを浮き彫りにしています。

繰り返される武力衝突と中資企業への標的

タジキスタン当局の発表によると、今週に入りシャムシディン・ショヒン地区で激しい戦闘が発生し、テロリストと見なされる3人を含む5人が死亡しました。特筆すべきは、これらの攻撃がこの地域で活動する中国企業を明確に標的にしている点です。先月末には、金鉱山を運営する中国の民間企業「Shohin SM」の敷地がドローン爆弾による攻撃を受け、中国人市民3人が犠牲となりました。

黒幕と目される「ISKP」の戦略的意図

一連の襲撃犯は特定されていませんが、多くの専門家は「ISKP（イスラム国ホラサン州）」の関与を疑っています。国際クライシス・グループのアナリスト、イブラヒム・バヒス氏はアルジャジーラに対し、「ISKPは外国人を標的にすることで、タリバンが安全保障を提供できる存在ではないことを知らしめ、周辺国との協力関係を破壊しようとしている」と分析しています。

地域大国・中国の対応とタリバンの苦悩

タジキスタンにとって最大の債権国である中国は、自国民の安全確保をタジキスタン政府に強く要求しており、国境付近からの避難を勧告しました。タリバン側は2020年ドーハ合意を遵守し、テロ組織の活動を許さないと主張していますが、国連の報告書では複数の武装勢力の存在が指摘されており、実効性には疑問符がついたままです。