台湾・頼清徳総統に弾劾の動き：立法院が60対51で手続き開始を可決

2025年12月26日、台湾立法院は頼清徳総統の弾劾手続き開始を可決しました。地方税収配分を巡る行政と立法の対立が深刻化し、憲政史上初の施行拒否が発端となりました。5月19日の本投票に向けた政局の動向を詳しく解説します。

憲政史上、前代未聞の事態が起きました。対立を深める台湾の行政と立法の溝は、ついに現職総統の弾劾手続きという深刻な局面を迎えています。

2025年12月26日、台湾の野党が多数を占める立法院（議会）は、頼清徳（ライ・チンテ）総統に対する弾劾手続きの開始を求める動議を可決しました。投票結果は賛成60票、反対51票でした。立法院の規定に基づき、弾劾の是非を問う本投票は2026年5月19日に行われる予定です。

憲政秩序をめぐる行政と立法の衝突

今回の弾劾動議の背景には、地方政府への税収配分を増やす「財政収支劃分法」の改正案をめぐる激しい対立があります。野党主導で可決されたこの改正案に対し、頼清徳政権が施行を拒否したことが決定打となりました。台湾の現代史において、立法院を通過した法律の施行を行政側が拒むのは初めてのケースです。

野党側は、この拒否行為が「憲政秩序と民主主義を損なうものである」と強く主張しています。また、改正案への副署を拒んだ行政院長（首相に相当）の卓栄泰（タク・エイタイ）氏も、同様に弾劾の対象となる可能性があると報じられています。

今後の注目すべきポイントは以下の通りです。