台湾・頼清徳総統の「中国大陸」発言が示す、習近平・トランプ会談前の慎重姿勢

台湾の頼清徳総統が火曜日、台湾系企業家との会合で「中国大陸」という表現を複数回使用した。これは2024年の就任以来、主要演説で一貫して「中国」という表現を使ってきた頼総統にとって異例の変化だ。

専門家らは、この発言を習近平国家主席とドナルド・トランプ次期大統領との首脳会談を前にした慎重なシグナルと解釈している。ただし、これが台湾の対中政策の根本的転換を意味するかどうかについては、時期尚早との見方が支配的だ。

言葉の重みが持つ政治的意味

台湾政治において、中国に対する呼称は単なる言葉の選択を超えた重要な政治的メッセージを含む。「中国」という表現は台湾の独立性を強調する文脈で使われることが多い一方、「中国大陸」は一つの中国という枠組みの中での地理的区分を示唆する。

頼総統は企業家らに対し、「両岸の平和と安定を維持し、中国大陸との経済交流を深化させたい」と述べた。この発言は、経済界からの圧力と、激化する米中対立の狭間で台湾が直面する複雑な立場を反映している。

台湾の半導体産業は世界の90%以上の先端チップを製造しており、TSMCをはじめとする台湾企業の動向は日本企業にも直接的な影響を与える。ソニーや任天堂などの日本企業は台湾製半導体に大きく依存しており、台海情勢の安定は日本の産業界にとって死活問題だ。

国際情勢の変化への対応

トランプ次期政権の対中政策は不透明な部分が多く、台湾にとって新たな不確実性をもたらしている。トランプ氏は選挙期間中、台湾に対してより多くの防衛費負担を求める発言を繰り返した一方で、中国との「ディール」の可能性も示唆している。

こうした状況下で、頼総統の発言は台湾が過度な挑発を避け、対話の可能性を残そうとする意図を示している可能性がある。ただし、台湾内部では民進党支持者からの批判も予想され、頼政権は国内外の圧力のバランスを取る必要がある。

日本政府も台湾海峡の平和と安定を重視する立場を表明しており、台湾の政策変化は日本の外交戦略にも影響を与える。特に、日米台の非公式な連携強化が進む中で、台湾の対中姿勢の変化は慎重に見極める必要がある。