台湾有事 ミサイル防衛 T-Dome 2025：頼清徳政権が挑む数千億円規模の「台湾シールド」構想

迫りくるミサイルの脅威に対し、台湾は今、巨大な「盾」を築こうとしています。台湾の最高指導者である頼清徳氏は、数千億円規模の予算を投じ、人工衛星、レーダー、ドローンからのデータを統合した「コネクティビティ（接続性）」ネットワークの構築を目指しています。これは北京からのミサイル攻撃を想定した、多層的な防衛シールドの要となる計画です。

台湾有事 ミサイル防衛 T-Dome の構築に向けた頼清徳政権の決断

頼氏が「台湾シールド」と呼び、専門家の間で「T-Dome（Tドーム）」構想の基盤と目されているこの計画は、脅威の検知、追跡、迎撃のプロセスを根本から刷新するものです。12月28日（日曜日）に放送されたテレビインタビューの中で、頼氏はその詳細について語りました。

この構想の核心は、単なる迎撃ミサイルの増強ではなく、異なるプラットフォーム間のデータをリアルタイムで融合させる点にあります。低軌道衛星、長距離レーダー、そして自律型ドローンが網の目のように連携することで、従来の防空システムでは捉えきれなかった死角をなくすことが期待されています。

北京のミサイル脅威に対する多層的アプローチ

当局者やアナリストによれば、この「T-Dome」は台湾全土を覆う見えないドームのような役割を果たします。北京側の軍事圧力が高まる中、頼清徳政権は従来の「点」による防衛から、データに基づいた「面」による防衛への転換を急いでいる模様です。