台湾の武器調達が初の期限切れの危機、議会の政治的対立が安全保障に影を落とす

台湾が米国との武器取引で初めて期限切れに直面。4兆円の防衛予算をめぐる議会の対立が、台湾の防衛意志への国際的信頼を揺るがす可能性

4兆円の防衛予算をめぐる議会の膠着状態が、台湾の安全保障に思わぬ副作用をもたらしている。米国が承認した3つの武器取引パッケージが来月15日に期限切れとなる可能性が浮上し、台湾にとって前例のない事態となっている。

史上初の「自己都合」による武器調達失敗

台湾のウェリントン・クー国防部長は野党議員に対し、1兆2500億台湾ドル（約400億米ドル）の特別防衛予算への緊急承認を求めている。問題となっているのは、M109A7自走榴弾砲、ジャベリン対戦車ミサイル、TOW対戦車ミサイルの3つの武器システムだ。

これまで台湾の武器調達が頓挫する理由は、主にワシントンの政治的配慮や中国への外交的配慮だった。しかし今回は全く異なる。台湾内部の政治的対立が、自国の防衛力強化を阻んでいるのだ。

政府系シンクタンクの国防安全研究院の蘇紫雲上級研究員は、この状況を「病院で番号札を取ったのに順番を逃すようなもの」と例えた。一度期限が切れれば、台湾は再び調達の列に並び直さなければならない。

更に深刻なのは、国際社会からの信頼失墜だ。バーレーンやノルウェーといった他の承認済み購入国が台湾を追い越し、M109A7榴弾砲やハイマース多連装ロケットシステムの調達で優先順位を失う可能性がある。

日本の視点から見ると、この状況は特に興味深い示唆を含んでいる。日本も近年、防衛費の大幅増額と反撃能力の保有を決定したが、国内の政治的合意形成には時間をかけた。台湾のケースは、安全保障政策における「政治的統一」の重要性を浮き彫りにしている。

台湾の防衛力強化の遅れは、日本を含む地域全体の安全保障バランスに影響を与える可能性がある。特に、中国の軍事的圧力が高まる中で、台湾の「自助努力」が疑問視されることは、米国の台湾支援に対する議会や世論の支持にも影響しかねない。

一方で、この事態は台湾の民主主義の「健全性」を示すものでもある。権力分立と議会制民主主義が機能している証拠とも解釈できる。しかし、安全保障という国家存立の根幹に関わる問題で、政治的対立が優先されることの是非は議論が分かれるところだ。