トランプ関税、最高裁判決で新たな混乱

米最高裁判所がドナルド・トランプ大統領の関税権限を否定した直後、台湾は急遽ワシントンに説明を求める動きを見せた。この判決により、トランプ大統領は1974年通商法第122条という別の法的根拠を援用し、15%の世界的関税を課すことを発表。これにより、台湾のみならず日本を含む多くの国々の貿易見通しに新たな不確実性が生まれている。

法的リセットが生んだ混乱

今回の最高裁判決は、トランプ政権が従来使用してきた関税権限の法的基盤を根底から覆すものだった。台北政府は即座に対応チームを設置し、既存の台米貿易枠組みの下で交渉された関税免除措置が新しい法的枠組みでも有効なのかを確認しようとしている。

問題の核心は、第122条が従来の関税権限とは異なる要件と手続きを定めていることだ。この条項は本来、国際収支の危機的状況下での緊急措置として設計されており、包括的な貿易政策ツールとしての使用は想定されていなかった。

日本企業への波及効果

ソニー、トヨタ、任天堂など、グローバルサプライチェーンに深く組み込まれた日本企業にとって、この展開は新たな課題となる。特に、台湾の半導体メーカーとの取引が多い日本の電子機器メーカーは、調達コストの上昇と供給の不安定化という二重の打撃を受ける可能性がある。

日本貿易振興機構（JETRO）の分析によると、15%関税が実施された場合、日本の対米輸出は年間約2兆円の影響を受ける可能性があるという。これは、日本経済の回復基調に水を差すだけでなく、企業の設備投資計画にも影響を与えかねない。

国際法の観点から見た問題点

法学者の間では、第122条の援用が世界貿易機関（WTO）のルールに抵触する可能性が指摘されている。同条項は本来、特定の経済危機に対する一時的措置として設計されており、包括的な貿易政策として使用することの妥当性には疑問符が付く。

国際商工会議所は声明で「法的確実性の欠如は国際貿易の基盤を揺るがす」と警告。日本政府も外務省を通じて、米国政府に対し透明性のある説明を求める方針を示している。

アジア太平洋地域への影響

台湾の動揺は、アジア太平洋地域全体の貿易ネットワークに波及している。環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）加盟国である日本にとって、この地域の貿易安定性は経済安全保障の観点からも重要だ。

特に注目すべきは、台湾が台湾積体電路製造（TSMC）を中心とする半導体産業で世界の60%以上のシェアを占めていることだ。この分野での混乱は、日本の自動車産業やデジタル機器産業に直接的な影響を与える。