台湾の政争激化、国際社会の支持に影 ― 各国当局者が懸念表明

要点

• 日経アジアの報道によると、台湾の与野党間の対立激化が、台湾に対する国際社会の支持を損なう恐れがあると複数の関係者が警告しています。
• 特に、頼清徳政権が進める防衛力強化への野党の抵抗や、大統領弾劾の動きが、各国当局者の間で懸念材料となっています。
• この内部対立は、台湾が自衛への強い意志を持っているかという点に疑問を投げかけ、同盟国の支援判断に影響を与える可能性があります。

2025年12月21日、高雄（台湾） – 台湾の与党と野党間の政治的対立が激化し、台湾を支える国際社会の結束を揺るがしかねない事態となっていることが、複数の外交筋の話で明らかになりました。

日経アジアが報じたところによると、多くの外国政府関係者が、台湾内部の政治的な緊張の高まりに警戒の目を向けています。特に問題視されているのは、頼清徳（ライ・チンドゥ）政権が推進する防衛予算の増額に対する野党の抵抗と、大統領弾劾の可能性を示唆する動きです。これらの動きは、台湾の自衛能力強化に向けた取り組みを内部から妨害するものと受け止められています。

ある関係者は、「台湾が自らを守るための超党派の決意を示せなければ、同盟国が政治的・軍事的な支援を継続する正当性を維持するのは難しくなる」と指摘します。国際社会からの支援は、台湾自身の防衛努力を前提としているため、内部の足並みの乱れは深刻なシグナルと捉えられているのです。

台湾を巡る地政学的リスクが高まる中、このような内部対立は、台湾の安定と安全保障に対する国際的な信頼を損なう恐れがあります。各国政府は、台湾の政局の行方を注意深く見守っています。