台湾の潜水艦「海鯤号」、6月納期に向けて水中試験開始

台湾初の国産潜水艦「海鯤号」が水中試験を開始。中国の軍事圧力に対抗する非対称戦力として期待される一方、予算凍結解除が焦点に。

台湾初の国産潜水艦「海鯤号（ナーワル）」が、過去2週間にわたって浅海域での水中試験を実施している。この試験成功により、当初予定より遅れていた海軍への納期が6月に設定される可能性が高まった。

遅延が招いた政治的圧力

海鯤号は台湾の「国産防衛潜水艦計画」の中核プロジェクトで、中国からの軍事圧力増大に対抗する非対称戦力として位置づけられている。昨年から水上航行試験が始まり、当初は9-10月に水中試験と兵器試験を完了し、11月に海軍に引き渡される予定だった。

しかし、この納期は守られなかった。野党議員らは後続潜水艦建造のための180億台湾ドル（約56億円）の予算を凍結。この予算は追加7隻の潜水艦建造を含む総額2,840億台湾ドル計画の一部だった。

政治的圧力の高まりを受け、建造を担当する台湾国際造船は1月29日に初の水中試験を実施。その後3回の浅海域水中試験を重ね、日曜日に4回分の公式映像を初公開した。

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台湾の潜水艦開発は、日本の安全保障環境にも直接的な影響を与える。台湾海峡の安定は、日本のシーレーン防衛と密接に関連しているからだ。特に、台湾の非対称戦力強化は、地域の軍事バランスに新たな要素を加える。

日本企業にとっても、台湾海峡情勢の安定化は重要な関心事だ。トヨタやソニーなど多くの日本企業が台湾に生産拠点を持ち、半導体サプライチェーンでも台湾は不可欠な存在となっている。

一方で、この潜水艦開発には複雑な側面もある。台湾の軍事力強化は地域の緊張を高める可能性があり、中国は強く反発している。日本としては、台湾海峡の平和と安定を維持しながら、どのように地域の安全保障体制を構築していくかが問われている。

海鯤号の開発には、複数の国際パートナーが関与している。台湾は潜水艦建造の経験が限られているため、設計や技術面で海外からの支援を必要としてきた。しかし、中国の圧力により、多くの国が公然とした協力を避ける状況が続いている。

この状況は、台湾の防衛産業育成における根本的なジレンマを浮き彫りにしている。自主防衛能力の向上は必要だが、技術移転や部品調達の制約により、開発は困難を極める。海鯤号の試験遅延も、こうした構造的課題の表れと見ることができる。