台湾の米軍事装備調達、実効性への疑問が浮上

台湾が調達した米国製軍事装備3システムの有効性に専門家が疑問を呈し、防衛予算をめぐる政治的対立も激化。日本の安全保障への影響を考察。

台湾立法院の手続き委員会で、野党が1兆2500億台湾ドル（約400億米ドル）の特別防衛予算案を阻止した先月の出来事は、単なる政治的対立を超えた深刻な問題を浮き彫りにしている。軍事専門家たちが、台湾が調達した米国製軍事装備の実効性に疑問を投げかけているのだ。

問題となっている3つのシステム

議論の中心にあるのは、米国が台湾への売却を承認した3つの主要システムだ。パトリオットPAC-3ミサイル防衛システムとそのアップグレード、国家先進地対空ミサイルシステム（NASAMS）、そして高機動ロケット砲システム（HIMARS）である。

これらのシステムは、一見すると台湾の防衛能力を大幅に向上させるように見える。しかし、軍事専門家たちは異なる見解を示している。台湾の地理的特性と中国本土との距離を考慮すると、これらの装備が実際の抑止効果を発揮できるかは疑問だというのだ。

特にパトリオットシステムについては、その射程距離と迎撃能力の限界が指摘されている。中国が保有する弾道ミサイルの数量と多様性を考慮すると、限られた数のパトリオットバッテリーでは飽和攻撃に対処できない可能性が高い。

野党による予算案阻止の背景には、単純な軍事的有効性の疑問を超えた複雑な政治的計算がある。国民党をはじめとする野党は、これらの軍事装備が「挑発的」であり、中国との緊張を不必要に高めるリスクがあると主張している。

一方、与党民進党は、これらの装備が台湾の自衛権の行使であり、地域の平和と安定に貢献するものだと反論している。しかし、専門家からの有効性への疑問は、この議論に新たな次元を加えている。

台湾海峡の軍事バランスの変化は、日本の安全保障環境に直接的な影響を与える。自衛隊の南西諸島防衛戦略は、台湾の防衛能力と密接に関連しているからだ。

日本政府は公式には台湾への軍事支援について明言を避けているが、台湾の防衛能力の実効性は日本の戦略計画において重要な要素となっている。もし台湾の米国製装備が期待された抑止効果を発揮しない場合、日本は独自の防衛戦略の見直しを迫られる可能性がある。

興味深いことに、日本企業の中には台湾の防衛産業との協力を模索する動きもある。三菱重工業や川崎重工業などの防衛関連企業は、台湾との技術協力の可能性を検討しているとされる。

軍事専門家たちが提起している根本的な問題は、従来の抑止理論が台湾海峡の現実に適用できるかという点だ。冷戦時代の抑止モデルは、相互確証破壊の概念に基づいていたが、台湾の状況はこれとは大きく異なる。

中国の軍事近代化は、量的優位だけでなく質的な変化ももたらしている。極超音速ミサイルやAI制御システムの導入により、従来の防衛システムの有効性は大幅に低下している可能性がある。

さらに、中国の戦略は必ずしも全面的な軍事侵攻ではなく、経済制裁やサイバー攻撃、情報戦を組み合わせた「グレーゾーン作戦」に重点を置いている。このような状況では、従来型の軍事装備の価値は限定的かもしれない。