シリア政府とクルド勢力の停戦延長、中東の新たな均衡点を探る | 政治

シリア政府とクルド系民主連合軍（SDF）の停戦が15日間延長。アサド政権崩壊後の新体制下で、クルド自治区の統合問題が中東地域の安定に与える影響を分析

14年間にわたるシリア内戦の終結から数ヶ月。新たな火種が燃え上がろうとしていた矢先、シリア政府とクルド系武装組織「シリア民主軍（SDF）」の間で15日間の停戦延長が発表された。この決定は、中東の新しい秩序形成において重要な意味を持つ。

アサド後のシリアで起きていること

アハメド・アル＝シャラア大統領率いる新政府は、2024年末にバシャール・アサド政権を電撃的に打倒した後、国内統一を最優先課題としている。特に北東部のクルド自治区域の統合は、シリア再建の鍵を握る問題だ。

今月に入り、シリア政府軍はSDFが支配する北東部の広大な領域を次々と制圧。重要な石油施設や水力発電ダム、そしてISIS戦闘員を収容する施設を政府管理下に置いた。この急速な軍事展開により、クルド勢力は最後の拠点に追い詰められていた。

停戦延長の発表は、期限切れ1時間前という土壇場のタイミングだった。シリア国防省は「ISIS収容者のイラク移送を支援する米軍作戦を支援するため」と説明している。

元ISISの「首都」だったラッカでは、住民たちが停戦延長を歓迎している。現地からの報道によると、人々が求めているのは長期的な安定だ。「10年間まともに機能していない」学校の再開を望む声が多く聞かれる。

特に注目されるのが、アル＝アクタン刑務所からの未成年者釈放だ。新政府は収容者の記録を精査し、不当に拘束された者や未成年者をISIS戦闘員から分離する作業を進めている。クルド当局によると、この施設には「犯罪に関与した」少年たちと「ISISに徴用・搾取された被害者」が混在していたという。

一方、クルド系住民が多数を占めるコバニでは深刻な人道危機が発生している。戦闘の影響で電力と水の供給が数日間停止し、国連が24台の支援トラックを派遣する事態となった。

停戦延長の背景には、SDF内部の深刻な意見対立がある。シリア政治アナリストのラビブ・ナハス氏は、「組織の指導層には、PKK（クルディスタン労働者党）系勢力と、より穏健な勢力の間で大きな分裂がある」と分析する。

PKKは、トルコ、米国、EUから「テロ組織」に指定されている。この複雑な関係性が、シリア政府との統合交渉を困難にしている要因の一つだ。

クルド勢力は過去10年間、北東部で独自の民政・軍事機構を運営してきた。彼らにとって政府軍への統合は、単なる軍事的降伏以上の意味を持つ。それは、長年築き上げてきた自治システムの放棄を意味する可能性がある。

米国主導の有志連合は2014年以降、ISIS掃討作戦でSDFと密接に協力してきた。ISISが支配していた広大な領域を奪還し、ラッカを「事実上の首都」から解放したのも、この協力関係があったからこそだ。

現在でもシリアには約900人の米軍が駐留し、ISISの復活阻止を任務としている。実際、ISISは最近もシリアや米軍に対する攻撃を実行しており、地域の不安定化を狙っている。

停戦延長により、国際社会はISIS収容者の処理という喫緊の課題に集中できる環境が整った。しかし、これは一時的な解決策に過ぎない。根本的な問題は、新生シリアにおけるクルド系住民の地位と権利をどう保障するかにある。