シリア統一への道筋、クルド勢力との歴史的合意の意味

シリア政府とクルド人主導のSDFが統合合意に達成。10年以上続いた分裂状態の終結と中東地政学への影響を分析。

13年に及ぶ内戦を経て、シリアが真の統一に向けて大きな一歩を踏み出した。シリア政府とクルド人主導のシリア民主軍（SDF）が統合合意に達したのだ。

分裂から統一へ：何が起きたのか

今回の合意は、数週間にわたる衝突の末に実現した。シリア政府軍は北東部で10年以上にわたってSDF が支配していた広大な領土を奪還。米国特使のトム・バラック氏は「シリアの国民和解、統一、持続的安定への道のりにおける深遠で歴史的な節目」と評価している。

合意の主な内容は明確だ。SDFは接触地点から撤退し、メンバーはシリア軍と政府に統合される。行政・民政機関も国家機構に組み込まれる。SDFは3個旅団からなる軍事師団の設立も認められた。

特に注目すべきは、クルド人の文化的・言語的・市民的権利に関する合意だ。アフメド・シャラア大統領は既にクルドを国家言語として認め、無国籍クルド人への国籍付与、クルド新年の国民祝日化を宣言している。これは1946年のシリア独立以来、初めてのクルド民族権利の正式承認となる。

合意で見過ごせないのは、経済的側面だ。SDFが管理していた刑務所、石油・ガス田がダマスカス政府に移管された。シリア軍は国内最大のオマル油田を掌握し、戦略的なタブカダムも制圧した。

クルド勢力は以前、米国の支援を受けてイスラム国（IS）掃討に貢献し、シリア領土の約3分の1を支配していた。今回の領土喪失は、2024年12月のバッシャール・アサド政権崩壊以来、最大の支配地域変更を意味する。

日本を含む国際社会にとって、この合意は複数の意味を持つ。まず、中東の安定化は日本のエネルギー安全保障に直結する。シリアの統一が実現すれば、地域全体の予測可能性が高まり、日本企業の中東進出にも影響するだろう。

また、クルド問題はトルコ、イラク、イランにまたがる地域課題だ。シリアでの「統合モデル」が成功すれば、他国のクルド政策にも波及効果をもたらす可能性がある。

一方で、米国の影響力低下も見逃せない。長年クルド勢力を支援してきた米国だが、今回の合意は実質的にシリア政府主導で進められた。これは中東における米国のプレゼンス変化を象徴している。