2026年アルホル・キャンプ管理権移譲:シリア政府軍が最大拠点を接収
2026年1月21日、シリアのアルホル・キャンプ管理権移譲が進行。SDF撤退後、シャラア政権の政府軍が約2万4,000人を収容する同施設を掌握しました。米国のパートナー交代と対ISIL戦略の転換点を解説します。
銃声が止み、砂埃とともに新たな「管理者」がやってきました。2026年1月21日、シリア北東部ハサカ州にある最大規模の拘留施設「アルホル・キャンプ」に、シリア政府軍の装甲車部隊が進入しました。ロイター通信などによれば、これまで長年同キャンプを管理してきたクルド人主体のシリア民主軍(SDF)が撤退し、平和的な管理権の移譲が行われたとされています。
アルホル・キャンプ管理権移譲 2026:停戦合意の進展
今回の動きは、前日に発表されたシリア政府とSDFの間の4日間の停戦合意に基づくものです。キャンプ内にはISIL(イスラム国)関係者とされる約2万4,000人が収容されており、その多くが女性や子供です。内訳はシリア人が約1万4,500人、イラク人が約3,000人、そして世界各国から集まった熱狂的な支持者ら約6,500人が厳重な警備下に置かれています。
米国とのパートナーシップの変化と背景
2024年12月のアサド政権崩壊後、アフメド・アル=シャラア大統領率いる新政権は、かつて米国の主要なパートナーであったSDFに代わり、対ISIL戦の主導権を握ろうとしています。米国シリア特使のトム・バラック氏は、「SDFの役割は概ね終了した」と述べ、ダマスカスの現政権が治安維持責任を引き継ぐ準備ができているとの認識を示しました。
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