シリア、クルド語を国家公用語に認定:アルシャラ大統領が市民権回復を含む2026年大統領令を発令
2026年1月、シリアのアフメド・アルシャラ大統領はクルド語を国家公用語として承認し、1962年以来の無国籍状態にあったクルド人の市民権を回復させる大統領令を発令しました。アレッポでの衝突とSDFの撤退が続く中、多民族国家としての新たな統治の枠組みが試されています。
14年間にわたる内戦を経て、シリアが大きな転換点を迎えました。2026年1月16日、アフメド・アルシャラ大統領は、クルド語をアラビア語と並ぶ「国家公用語」として正式に認める大統領令を発令しました。これは、長年疎外されてきた少数民族クルド人の権利を国家の枠組みに組み込む大きな一歩となります。
シリア クルド語 国家公用語 2026:大統領令の核心
今回の大統領令には、言語の公認以外にも画期的な内容が含まれています。1962年の国勢調査以来、国籍を剥奪されていた多くのクルド人に対し、シリア市民権を回復させることが決定しました。さらに、春の訪れを祝うクルドの新年祭「ネウロズ」を国の有給祝日として制定し、民族や言語による差別を法律で禁止しました。
軍事的緊張とSDFの撤退
一方で、現地の情勢は依然として複雑です。ロイター通信によると、クルド勢力が主導するシリア民主軍(SDF)は、友好国や仲介者の呼びかけに応じ、アレッポ東部のデイル・ハフェルから撤退することに合意しました。シリア政府軍は1月17日、同地域の「完全な軍事統制」を確立したと発表しています。
これに対し、シリア北東部のクルド自治政府は「この大統領令は第一歩ではあるが、シリア国民の真の希求を満たすものではない」との声明を出しました。彼らは、権利の保障は一時的な「命令」ではなく、国民の意志を反映した「恒久的な憲法」によってなされるべきだと主張しています。
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