イスラエルがシリアを空爆――ドゥルーズ派保護の名目で

「シリアを紛争から遠ざけるため、あらゆる手を尽くしている」――イード・アル＝フィトルの礼拝後、アフマド・アル＝シャラアシリア大統領はそう語った。だがその言葉が届く前に、イスラエル軍の爆撃がシリア南部の夜を切り裂いていた。

何が起きたのか

2026年3月20日未明、イスラエル国防軍（IDF）はシリア南部の政府軍施設に対して空爆を実施しました。標的となったのは指揮センターと武器庫です。IDFは声明で「シリアのドゥルーズ派住民への危害を容認しない」と明言し、イスラエル・カッツ国防相はさらなる攻撃も辞さないと警告しました。

発端となったのは、シリア南部のスウェイダ県で激化した衝突です。スウェイダはドゥルーズ派が多数を占める地域で、ドゥルーズ派の民兵が政府管轄地域に侵入しようとしたことをきっかけに、政府軍と地元武装勢力の間で戦闘が勃発しました。英国に拠点を置く戦争監視団体「シリア人権観測所」によれば、迫撃砲がドゥルーズ派の支配地域に着弾した後、スウェイダ市の住宅街にも砲撃が及び、市民が避難する事態となりました。

一方、シリア内務省は異なる説明をしています。治安部隊が自動車窃盗や麻薬密売に関わる「組織的犯罪ネットワーク」を摘発し、9人を逮捕したというものです。同じ出来事をめぐる、まったく異なる二つの物語が存在しています。

シリア外務省はイスラエルの攻撃を「シリアの主権と領土保全に対する暴挙」と非難し、「内政干渉によって安全と安定を損なうことを目的とした政策の継続だ」と批判しました。

ドゥルーズ派とは何者か、そしてなぜ今なのか

ドゥルーズ派は、シリア・レバノン・イスラエル・イスラエル占領下のゴラン高原に分散して暮らす少数民族です。シーア派イスラムから派生した独自の宗教と文化的アイデンティティを持ちます。イスラエル国内にも相当数のドゥルーズ派が住んでおり、イスラエル軍に従軍する者も少なくありません。そのため、イスラエルはドゥルーズ派を「保護すべき同胞」と位置づける論理を長年構築してきました。

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しかし、タイミングには注目すべき背景があります。この空爆は、イスラエルと米国がイランに対して協調ミサイル攻撃を行った約1か月後に起きています。中東全体が緊張の連鎖の中にある今、シリアはこれまで「紛争の周縁」に留まっていました。それが今、変わりつつあるのかもしれません。

昨年2025年7月にも、スウェイダでドゥルーズ派戦闘員・スンニ派ベドウィン部族・政府軍の三つ巴の衝突が発生し、数百人が死亡しました。その際もイスラエルは空爆を実施しています。今回の衝突は、くすぶり続ける火種が再び燃え上がったものと見ることができます。

アナリストたちは、今回のエスカレーションは「地域戦争への波及」よりも「シリア内部のダイナミクス」に起因するという見方を示しています。ただし、イスラエルがレバノンのヒズボラへの攻撃を強化する中で、シリアが巻き込まれるリスクは完全には排除できません。

誰がどう見るか

イスラエルの立場は明快です。「ドゥルーズ派の保護」という人道的な大義名分を掲げながら、シリア南部の非武装化という安全保障上の目標も同時に追求しています。イスラエル国内のドゥルーズ派コミュニティとの連帯を示すことで、国内政治的な正当性も確保できます。

シリア政府にとっては、国内の治安維持活動が外国による軍事干渉の口実にされることへの強い反発があります。アル＝シャラア政権はまだ脆弱であり、複数の武装勢力を抱えたまま国家統合を模索している最中です。外部からの攻撃は、その権威をさらに揺るがします。

ドゥルーズ派の人々の間では、イスラエルの介入を歓迎する声と、それが自分たちをさらに危険な立場に置くと懸念する声が交錯しています。「保護」が時に保護される側の意思とは無関係に行使されるという現実は、歴史が繰り返し示してきたことです。

国際社会、とりわけ国連や欧州諸国は、主権侵害への懸念とイスラエルの安全保障上の論理の間で立場を定めにくい状況です。日本を含む多くの国は、中東の安定が原油供給や海上交通路の安全に直結するため、静かに状況を注視しています。

日本にとって、中東の不安定化は原油価格の上昇やタンカー航路のリスク増大という形で経済に影響を与えます。トヨタやソニーのようなグローバル企業にとって、地政学的リスクはサプライチェーンの見直しや保険コストの上昇につながりかねません。エネルギー資源の約90%を輸入に頼る日本にとって、中東の火種は決して遠い話ではありません。