トランプ相互関税の合法性判断は持ち越し、最高裁が沈黙。数兆ドルの返還リスクを巡る2026年の攻防

数兆ドル規模の世界貿易の行方を左右する「沈黙」が続いています。米連邦最高裁判所は2026年1月14日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領が導入した「相互関税」の合法性に関する判断を下しませんでした。週内にも裁定が出るとの期待が高まっていましたが、世界中の政策立案者やビジネスリーダーは、引き続き緊張感を持って推移を見守ることになります。

トランプ相互関税の法的根拠：IEEPAを巡る司法の対立

今回の裁判の核心は、1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）の解釈にあります。トランプ政権はこの法律に基づき、特定の国に対して独自の関税を課してきました。韓国に対しては、当初の25%から引き下げられた15%の相互関税が適用されていますが、これは韓国側が米国へ3,500億ドル（約51兆円）を投資するという約束に基づいた二国間合意の一環です。

ロイター通信によると、昨年8月に連邦控訴裁判所は「IEEPAによる関税は、大統領の権限を逸脱している」との判決を下しており、最高裁がこの判断を支持するかどうかが最大の焦点となっています。

敗訴なら「数兆ドルの払い戻し」か、経済への甚大な影響

トランプ大統領はこの裁判の結果について、強い危機感を表明しています。もし最高裁で敗訴すれば、米国を不当に扱う国々への対抗手段を失うだけでなく、関税回避のために米国へ投資を行った企業や国々に対し、「払い戻し」を求められる可能性があるからです。