Sunoの著作権フィルターは本当に機能しているか？

「著作権を守ります」という約束は、本当に守られているのでしょうか。

AI音楽生成プラットフォームSunoは、著作権で保護された楽曲の使用を禁止するポリシーを掲げています。ユーザーが自身のトラックをリミックスしたり、オリジナルの歌詞にAI生成の音楽を組み合わせたりすることは許可されていますが、他者の楽曲や歌詞を無断で使用することは、システムが検知・阻止する仕組みになっているはずでした。ところが最近、この「はず」が大きく揺らいでいます。

フィルターは「ザル」だった

技術メディアThe Vergeの報告によると、無料のソフトウェアと少しの工夫があれば、Sunoのフィルターを容易に回避できることが明らかになりました。実際に試みた結果、ビヨンセの「Freedom」、ブラック・サバスの「Paranoid」、アクアの「Barbie Girl」といった人気楽曲に非常に近いAI生成の模倣音楽が出力されたといいます。多くの人が聴けば「これはあの曲だ」と気づくほどの精度で、です。

Sunoは2024年に米国レコード協会（RIAA）をはじめとする音楽レーベルから著作権侵害を理由に提訴されており、現在も法的手続きが続いています。同社は「著作権保護のフィルターを実装している」と主張してきましたが、今回の報告はその主張の実効性に疑問を投げかけるものです。

この問題は、単なる技術的な不備にとどまりません。著作権フィルターが「存在する」ことと「機能する」ことは、まったく別の話です。そして、機能しないフィルターは、法的・倫理的な免責の根拠にはなりえません。

日本の音楽業界にとっての意味

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日本は世界第2位の音楽市場であり、ソニーミュージックやエイベックス、ユニバーサルミュージックジャパンといった大手レーベルが強固な著作権管理体制を持っています。日本音楽著作権協会（JASRAC）は長年にわたり、デジタルプラットフォームに対して厳格なライセンス管理を求めてきました。

もしSunoのようなプラットフォームが日本でも同様の形で普及した場合、JASRACや各レーベルはどう対応するでしょうか。日本の著作権法は、AIが生成したコンテンツの扱いについて、まだ明確な枠組みを持っていません。文化庁は2023年からAIと著作権に関する議論を進めていますが、法整備は技術の進化に追いついていないのが現状です。

また、日本のアーティストの視点からも考える必要があります。米津玄師やYOASOBIのような国際的に人気を博するアーティストの楽曲が、こうしたフィルターの抜け穴を通じて模倣されるリスクは、決して遠い話ではありません。音楽は文化的アイデンティティと深く結びついており、その模倣が「技術的に可能」であることと「社会的に許容される」ことの間には、大きな溝があります。

「ポリシー」と「実装」のギャップ

ここで注目すべきは、Sunoの問題が技術的な失敗であるだけでなく、ガバナンスの失敗でもあるという点です。「著作権を守る」と宣言することは、企業にとって法的リスクを軽減するための重要な主張です。しかし、その宣言が実態を伴わない場合、むしろ法的責任を重くする可能性があります。

AI業界全体に目を向けると、OpenAI、Google、Metaといった企業も、学習データや生成コンテンツに関する著作権問題で訴訟を抱えています。これはSunoだけの問題ではなく、AI産業全体が直面している構造的な課題です。技術が先行し、法律と倫理がそれを追いかけるという構図は、インターネットの黎明期にも見られたパターンですが、AIの場合はその速度と規模が格段に大きい。

消費者の立場からすれば、こうしたプラットフォームを利用することが、知らず知らずのうちに著作権侵害の連鎖に加担することになりかねません。「使いやすい」「無料で使える」という利便性の裏側に、誰かのクリエイティブな労働が無断で使われているかもしれない、という視点を忘れないことが重要です。