イード当日、病院に64人が死んだ

ムスリムが断食明けの祭りを祝うイードの夜、スーダンの病院で子どもたちが死んだ。

2026年3月21日、東ダルフール州の州都エル・ダエインにあるエル・ダエイン教育病院が、ドローン攻撃を受けました。世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、この攻撃で64人が死亡し、89人が負傷したと発表しました。犠牲者の中には13人の子ども、2人の看護師、1人の医師が含まれています。

攻撃を受けた病院は、最上階が完全に破壊され、救急部門も大きな損傷を受けました。テドロス事務局長は「この病院はもはや機能できない状態にある」と述べ、地域の数千人の住民が命綱となる医療へのアクセスを失ったと警告しました。

「互いに相手のせいだ」――誰が撃ったのか

スーダンでは現在、国軍と準軍事組織の迅速支援部隊（RSF）が激しい内戦を続けています。エル・ダエインはRSFが支配する地域の中にあります。RSFは「国軍のドローンが病院を直撃した」と主張し、国軍は「国際規範と法律を遵守している」として関与を否定しました。

この戦争は2023年4月に始まりました。かつて2021年のクーデターで共同権力を握っていた国軍とRSFが、権力争いの末に対立し、武力衝突へと発展したのです。以来、15万人以上が死亡し、約1200万人――国民の約3分の1――が家を追われました。国連はこれを「世界最大の人道危機」と呼んでいます。

今回の攻撃が起きた東ダルフール州は、RSFが支配する西部ダルフール地域と、国軍が昨年奪還した首都ハルツームを結ぶ重要な回廊地帯に位置しています。隣接するコルドファン地域では、ほぼ毎日ドローン攻撃が行われており、新たな最前線となっています。

3年間で213件――医療施設への攻撃という「常態化」

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テドロス事務局長が指摘した数字は、今回の事件を単発の悲劇として見ることを許しません。

WHOによれば、この約3年間の紛争で医療施設への攻撃は213件に上り、2,036人が命を落としました。平均すると、5日に1件のペースで医療施設が攻撃されている計算になります。テドロス氏は「医療は決して標的にされてはならない。平和こそが最良の薬だ」とXに投稿しましたが、その言葉は繰り返されるたびに重みを増しています。

地元の人権組織緊急弁護士グループは、今回の攻撃に対して独立した透明性のある調査と、責任者の訴追を求めました。同団体はこれまでの紛争を通じて、国軍・RSF双方による残虐行為を記録してきた組織です。

イスラム教の断食月ラマダンが明けたイードの日、スーダン各地では例年に比べて静かな祝いの場しかありませんでした。祭りの夜に、病院が燃えていたのです。

日本から見えるもの――「遠い話」では済まない理由

このニュースは、日本の読者にとって地理的にも文化的にも遠い出来事に映るかもしれません。しかし、いくつかの視点から考えると、決して無関係ではありません。

第一に、国連人道問題調整事務所（OCHA）や国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）への日本の拠出は、世界の人道支援の重要な財源となっています。スーダン危機への国際社会の対応が機能しているかどうかは、日本の納税者にも関わる問題です。

第二に、医療施設への攻撃の「常態化」は、国際人道法の形骸化を示しています。ジュネーブ条約が定める病院保護の原則が、現実の戦場で機能しなくなっているとすれば、それは将来の紛争にも影響を与える危険な先例となります。

第三に、アメリカ主導の和平努力が成果を上げられていない中、国際社会における外交の役割が改めて問われています。日本はアフリカ開発会議（TICAD）を通じてアフリカとの関係を重視してきましたが、紛争解決における具体的な貢献の形は、まだ模索の段階にあります。