ホルムズ海峡封鎖でも揺れない中国——その「エネルギー要塞」の正体

2026年2月28日、イスラエル・米国軍によるイラン攻撃が始まった日、ソウルの証券取引所では売り注文が殺到し、韓国ウォンはリーマン・ショック以来の安値を記録した。ところが同じ日、上海と香港の株式市場は、ほとんど波紋を立てなかった。

世界の石油貿易の約20%、LNG貿易の約20%が通過するホルムズ海峡が事実上封鎖されたにもかかわらず、なぜ北京は落ち着き払っていられるのか。その答えは、中国が過去20年間にわたって静かに、しかし着実に構築してきた「エネルギー要塞」の存在にある。

北京が積み上げた「100日分の備蓄」

紛争勃発時、中国はすでに戦略・商業備蓄を合わせて約12〜13億バレルの石油を保有していたとされる。2025年の消費水準に換算すると、最大100日分に相当する量だ。さらに今年1〜2月には輸入を加速させ、1日あたり1,199万バレルを輸入しつつ、国内生産の442万バレルを加えた合計1,641万バレルを精製設備に供給し続けた。

北京はさらに保守的な姿勢を選んだ。3月11日には精製燃料の輸出を即時停止するよう指示し、国有企業のシノペックは生産量を10%削減する方向で調整に入っている。これは「使わずに蓄える」という国家意思の表れだ。

しかし備蓄だけが中国の強みではない。より根本的な強みは、エネルギー調達ルートの「多重化」にある。中国の石油輸入先を見ると、中東が約半分を占める一方で、ロシア・西半球・アフリカが残りの46%を担う。天然ガスに至っては、日本や韓国がほぼ100%をLNG船に依存するのとは対照的に、中国のガス輸入の半数以上はパワー・オブ・シベリアパイプラインなど陸上ルートで届く。ミサイルや無人機の脅威、急騰する海上保険料の影響を、構造的に受けにくい体制が整っているのだ。

加えて、イランは制裁下にもかかわらず、中国向け原油は海峡通過を黙認し続けている。北京が「パリア国家」と呼ばれる国々との取引を続けてきた実利外交が、ここでも機能している。

「万能の盾」ではない——中国が抱えるリスク

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だからといって、中国がこの戦争の「無傷の勝者」だと結論づけるのは早計だ。

まず、イラン依存の非対称性を理解する必要がある。イランの石油輸出の80%が中国向けである一方、中国の石油輸入に占めるイランのシェアは約11%に過ぎない。テヘランにとっての「命綱」が、北京にとっては「選択肢のひとつ」でしかない。この非対称性が、中国が中東の安全保障問題に軍事的に介入しない理由のひとつでもある。

より深刻なのは、長期的な戦略的損失だ。イランおよび周辺国のインフラが破壊されれば、北京が長年投資してきた一帯一路構想に深刻な打撃を与える。イランからトルコ・中央アジアへと延びる陸上回廊——習近平がユーラシア経済圏を中国に引き寄せる「紐帯」として期待してきたルート——は、すでに一部が機能不全に陥っている。中国資本で建設されたデータセンターや先端技術インフラも、将来の攻撃目標となりうる。

そして逆説的なリスクもある。米軍が中東への増派を余儀なくされた結果、韓国からTHAADミサイル防衛システムが移転されるなど、インド太平洋における米軍のプレゼンスが低下しつつある。北京にとって短期的には「戦略的な窓」が開いたように見えるが、この状況が長引けば地域の不安定化が進み、中国自身の経済的利益を損なうリスクもはらむ。

日本企業への示唆——「多重化」という戦略的教訓

この状況は、日本の企業や政策立案者にとって他人事ではない。

日本はLNG輸入のほぼ全量を海上ルートに依存し、中東依存度も高い。東京電力や関西電力といった電力会社、トヨタや日産のような製造業大手は、エネルギーコストの急騰と供給不安に直接さらされている。韓国ウォンの急落が示すように、エネルギー調達の多様化が不十分な経済は、地政学的ショックに対して脆弱だ。

中国の戦略から学べる教訓があるとすれば、それは「自給自足の夢」ではなく「冗長性の設計」だ。ひとつのルートが遮断されたとき、代替ルートが機能するよう、平時から投資し続けること。日本政府が推進する水素・アンモニア戦略や、豪州・カナダとのエネルギー協定強化も、その文脈で読み解くことができる。

ただし、日本には中国にはない制約もある。軍事的な「非介入」を原則とする中国と異なり、日本は日米同盟の枠組みの中で行動する。米軍のインド太平洋プレゼンス低下は、日本の安全保障環境に直接影響する問題でもある。エネルギー安全保障と同盟関係の維持——この二つのバランスをどう取るかが、日本の政策立案者に突きつけられた問いだ。