預金が静かに消える日：ステーブルコインが銀行収益を蝕む

あなたの銀行口座の残高が、気づかないうちに少しずつ別の場所へ移動しているとしたら、どう感じるでしょうか。

劇的な銀行破綻でも、金融危機でもない。ただ、静かに、じわじわと。投資銀行 ジェフリーズ のアナリストたちが2026年3月に公表した報告書が描くシナリオは、まさにそのようなものです。

数字が語る「緩やかな侵食」

報告書の核心は明快です。ステーブルコインの普及が加速することで、米国の銀行はコア預金の 3〜5% を今後5年間で失う可能性があり、その結果、平均的な銀行の収益は約 3% 押し下げられると試算されています。

一見、小さな数字に見えるかもしれません。しかし、銀行業界全体で考えると、これは決して無視できない規模です。預金が減れば、銀行はより高コストな資金調達手段に頼らざるを得なくなり、利ざやが縮小します。さらに、決済手数料収入も圧迫される可能性があります。

ステーブルコインとは、米ドルやユーロなどの法定通貨に 1対1 で価値が連動するよう設計された暗号資産です。価格変動が激しいビットコインとは異なり、「デジタルドル」として決済や送金に使いやすいという特徴があります。その市場規模はすでに 3,140億ドル（約46兆円）に達しており、2022年の 1,840億ドル から急拡大しています。2025年のステーブルコイン決済総額は 11.6兆ドル に上り、前年比 49% の増加を記録しました。

バンク・オブ・アメリカ のCEO、ブライアン・モイニハン氏は今年初め、「6兆ドル の預金がステーブルコインや関連商品に流出する可能性がある」と警告しており、業界全体の危機感は決して小さくありません。

なぜ今、この警告が重要なのか

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転換点となったのは、2025年7月に米国で成立した GENIUS法 です。この法律はステーブルコインを正式な決済手段として位置づけ、規制の枠組みを整備しました。同時に、ステーブルコインの保有者への直接的な利回り支払いを禁止することで、銀行預金からの急激な資金流出リスクを抑える設計になっています。

ジェフリーズの報告書が指摘する「緩やかなリスク」とは、この規制の「抜け穴」にあります。利回りが直接支払われなくても、DeFi（分散型金融）プラットフォームを通じたステーキングや貸し出しによる間接的な収益機会、あるいは決済利用に伴うリワードプログラムが、預金者を少しずつ引き寄せる可能性があるのです。

また、米国議会ではさらに踏み込んだ CLARITY法 の審議も続いており、ステーブルコインを明確に「貯蓄商品ではなく決済手段」と定義することで、銀行との競合構造を法的に固定化しようとしています。

伝統的な金融機関も手をこまねいているわけではありません。フィデリティ・インベストメンツ は独自のステーブルコイン「フィデリティ・デジタル・ドル（FIDD）」を発行済みで、ゴールドマン・サックス のCEOも「トークン化とステーブルコインに多数の人員を集中させている」と公言しています。銀行自身がステーブルコインの発行に乗り出すことで、競争の土俵に上がろうとしているのです。

日本の金融機関への示唆

この問題は、米国だけの話ではありません。日本においても、2023年の改正資金決済法によりステーブルコインの発行・流通が法的に整備され、三菱UFJ銀行 や 三井住友銀行 などのメガバンクがデジタル通貨の実証実験を進めています。

日本の銀行業界が直面している構造的課題——低金利環境の長期化、人口減少による預金基盤の縮小、フィンテック企業との競争——を考えると、ステーブルコインによる預金侵食は、既存のストレスに追い打ちをかける要因になり得ます。

ジェフリーズが「最もリスクにさらされている」と指摘したのは、個人顧客向けの利付き預金の比率が高い中小規模の銀行です。日本でも、地方銀行や信用金庫は同様の構造的脆弱性を抱えている可能性があります。一方で、すでにデジタル資産インフラへの投資を進めている大手機関は、相対的に耐性が高いと見られています。

もっとも、日本の個人預金者がすぐにステーブルコインに乗り換えるかというと、話は単純ではありません。日本社会には現金信仰が根強く、新技術の普及には時間がかかる傾向があります。しかし、越境送金や企業間決済、若年層のデジタル資産利用という文脈では、変化の芽はすでに育ちつつあります。