SpaceXのIPO、なぜ今なのか？マスク帝国の野望と日本への波及効果

8000億ドル。これが現在のSpaceXの企業価値です。この数字は、トヨタ自動車の時価総額の約3倍に相当します。

SpaceXが2026年の新規株式公開（IPO）に向けて、ウォール街の主要投資銀行4社と協議を進めているという報道が話題を呼んでいます。これは単なる一企業の上場話ではありません。2021年以降続いているIPO市場の低迷を打破する「起爆剤」となる可能性を秘めているのです。

「火星まで待つ」から一転、なぜ今IPOなのか

イーロン・マスクは以前、「火星への定期便が実現するまでSpaceXを上場させない」と公言していました。しかし、その姿勢に変化が見られます。

レインメーカー・セキュリティーズのグレッグ・マーティン氏は、この変化の背景をこう分析します。「SpaceXは既に収益性のあるビジネスを持ち、ロケット打ち上げとStarlinkの両分野で圧倒的な地位を築いています。今は彼らが主導権を握っているのです」

実際、SpaceXは複数の事業領域で驚異的な成長を遂げています。ロケット打ち上げ事業での独占的地位、Starlink衛星インターネット事業の急成長、そして将来的には宇宙データセンターの構想まで。これらの事業を加速させるには、公開市場からの資金調達が合理的な選択となったのです。

非上場企業の新たな資金調達手法

興味深いのは、IPO前のSpaceX株式に対する旺盛な需要です。セカンダリーマーケット（未上場株式の売買市場）では、SpaceX株は800億ドルの直近評価額を上回る価格で取引されているといいます。

「私たちのプラットフォームでは、SpaceX株への関心が規模・価格ともに大幅に上昇しています。既に最後のテンダーオファー価格を大きく上回り、IPO想定価格の1兆5000億ドルに近づいています」とマーティン氏は語ります。

この現象はSpaceXだけではありません。OpenAI、Anthropic、Stripe、Databricksなど、本来なら既に上場していてもおかしくない巨大企業が軒並み非上場のまま成長を続けています。これらの企業の時価総額は、S&P500の上位30社に匹敵する規模に達しているのです。

日本への波及効果：宇宙産業の新たな競争軸

SpaceXのIPOが実現すれば、日本の宇宙産業にも大きな影響を与えるでしょう。三菱重工業やIHIなどの日本企業は、ロケット打ち上げ事業でSpaceXと競合関係にあります。

特に注目すべきは衛星インターネット分野です。ソフトバンクは既にOneWebに投資し、NTTも宇宙通信事業への参入を検討しています。SpaceXが潤沢な資金を得てStarlink事業を拡大すれば、日本企業の戦略にも影響を与える可能性があります。

また、SpaceXの成功は日本のスタートアップ企業にとって新たなベンチマークとなります。宇宙関連スタートアップのインターステラテクノロジズやアクセルスペースなどは、投資家からの注目度が高まることが予想されます。

マスク効果：企業価値を押し上げる「ハロー効果」

SpaceXのIPO価格設定において無視できないのが、いわゆる「マスク効果」です。イーロン・マスクが関わる企業は、財務諸表上の数値を超えたプレミアムが付く傾向があります。

テスラの例を見れば明らかです。自動車メーカーとしての収益が主力でありながら、AI、ロボット、自動運転技術への期待から、従来の自動車メーカーとは桁違いの評価を受けています。

「マスクには確実にハロー効果があります。彼は実際に結果を出してきました」とマーティン氏は指摘します。SpaceX、テスラ、X（旧Twitter）、xAIといった企業群の相乗効果も、投資家の期待を押し上げる要因となっています。