SpaceXが上場申請、時価総額150兆円の現実味

SpaceXが非公開でIPO申請。最大7兆5000億円規模の上場は史上最大となる可能性があり、マスク氏の「兆万長者」への道も現実味を帯びてきた。宇宙ビジネスと投資家心理の交差点を読む。

150兆円。これは、ある調査会社がSpaceXの上場後の企業価値として試算した数字です。日本のGDPの約4割に相当するこの金額が、一つの民間企業の評価額として語られています。

静かに動いた「最大のIPO」

2026年4月1日、複数の報道が明らかにしたのは、SpaceXが非公開でIPO（新規株式公開）の申請を済ませていたという事実です。上場は早ければ2026年6月から7月とされており、調達額は最大750億ドル（約11兆円）に上る見通しです。これは2019年にサウジアラビアの石油大手サウジアラムコが記録した256億ドルという史上最大のIPO記録を大きく塗り替えることになります。

SpaceXはこれまで、世界で最も価値ある未上場企業として知られてきました。さらに2026年2月には、イーロン・マスク氏が率いるAI企業xAIとの合併を完了させており、宇宙・通信・人工知能を一体化した巨大企業体として、投資家の注目を集めています。

調査会社ルネサンス・キャピタルのデータ・インデックス担当アソシエイト、アンジェロ・ボカニス氏はロイター通信に対し、「テスラと同様に、SpaceXの評価額はマスク氏のビジョンを市場がどこまで信じるかによって大きく変動する可能性がある」と指摘しています。「現時点では、投資家はSpaceXへのあらゆる形のエクスポージャーを求めているように見える」とも述べています。

「50%の確率」でも動き続ける企業

マスク氏の発言は、しばしば大胆すぎると受け取られてきました。2026年末までに無人火星ミッションを実施するという目標については、本人自ら「成功確率は50%」と認めています。月面基地の建設、人類の火星移住——これらの構想がすべて予定通りに進むとは、専門家の多くも考えていません。

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しかし、SpaceXが着実な実績を積み上げてきたことも事実です。子会社のStarlinkは現在、世界最大の衛星通信企業となっており、農村部や海上など従来の通信インフラが届かなかった地域に接続を提供しています。ロケットの再利用技術においても、競合他社に対して明確な優位性を持っています。

金融会社IPOXの副社長、カット・リュウ氏はこう述べています。「マスク氏が複数の重要企業を監督していることへの懸念は理解できる。しかしSpaceXは、事業として成熟しており、いくつかの重要な技術領域で先行しており、収益性も確保されている。これが堅固な基盤を提供している」。

日本への波及効果を考える

このIPOは、日本の投資家や企業にとっても無関係ではありません。

まず投資の観点から見ると、ソフトバンクグループはSpaceXへの出資を通じて長年にわたりエクスポージャーを持ってきました。上場によって持ち分の価値が可視化されることは、ソフトバンクの資産評価にも直接的な影響を与えます。個人投資家にとっても、これまでアクセスできなかったSpaceX株が市場で取引可能になることは、ポートフォリオの選択肢を広げることを意味します。

産業面では、三菱重工業やIHIなど日本の宇宙関連企業にとって、SpaceXの上場と事業拡大は競争環境の変化を意味します。日本政府も宇宙産業の育成を国家戦略の柱の一つと位置づけていますが、民間主導で急成長するSpaceXとの差は、資金力の面でさらに広がる可能性があります。

一方、Starlinkの衛星通信サービスは日本でも既に展開されており、離島や山間部など通信インフラが限られた地域での活用が進んでいます。上場後の事業拡大によって、こうしたサービスの普及がさらに加速する可能性もあります。

また見逃せないのが、マスク氏の政治的立場です。氏は米国のトランプ大統領と深い関係を持ち、右派的な政治活動との結びつきが指摘されています。こうした側面が、機関投資家や年金基金のESG（環境・社会・ガバナンス）基準とどう折り合いをつけるかは、日本の機関投資家にとっても判断を迫られる問いとなりそうです。