2025年東南アジア情勢：紛争と関税の嵐に揺れた激動の1年を振り返る
2025年の東南アジア情勢を総括。タイ・カンボジア国境紛争、ミャンマー内戦、トランプ関税の影響、そしてインドネシアの洪水被害まで、激動の1年を振り返ります。
1,100人を超える自然災害の犠牲者、長引く内戦、そして新たな貿易摩擦。 2025年の東南アジアは、地政学的な緊張と経済的な不透明感が交錯する極めて困難な1年となりました。日経新聞の報道によると、軍事衝突や抗議デモ、詐欺拠点の拡大といった負の側面が目立つ一方で、同性婚の解禁や新たな加盟国の誕生といった変化の兆しも見られました。
2025年東南アジア情勢を揺るがした紛争と政治の混迷
2025年は域内の国境紛争が再燃した年でした。タイとカンボジアの国境付近では7月と12月に衝突が発生し、死傷者が50人を超える事態となりました。また、ミャンマーでは5年近く続く内戦に終止符が打たれないまま、軍事政権が総選挙の強行を決定しており、国際社会との溝が深まっています。
トランプ関税の影響と二極化する経済成長
経済面では、ドナルド・トランプ米大統領が打ち出した「相互主義的」な関税政策が、域内諸国に大きな不安を与えました。特に輸出依存度の高い国々が対応に追われる中、ベトナムは堅調な経済成長を維持し、低迷するタイとは対照的な結果となりました。一方で、東ティモールが悲願のASEAN正式加盟を果たすという明るいニュースも届いています。
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