国境なき医師団施設への空爆、南スーダンで12ヶ月に10回目

南スーダン政府軍による国境なき医師団施設への空爆が続発。人道支援への攻撃が常態化する背景と国際社会への影響を分析。

12ヶ月で10回目。国境なき医師団（MSF）が運営する南スーダンの医療施設への攻撃が、もはや例外ではなく常態となっている。

2月4日夜、南スーダン・ジョングレイ州ランキエンの病院が政府軍による空爆を受けた。MSFによると、事前に攻撃情報を得て患者を避難させていたが、職員1名が軽傷を負い、重要な医療物資を保管していた倉庫が破壊された。

唯一の医療提供者への攻撃

ランキエンとピエリ地区で、MSFは約25万人の住民に医療サービスを提供する唯一の組織だった。同日、ピエリの医療施設も正体不明の武装集団に略奪され、使用不能となった。

MSFの南スーダン事業責任者グル・バドシャー氏は、「すべての施設のGPS座標を政府と紛争当事者に事前共有し、位置を認識していることも確認済みだった」と述べた。南スーダンで航空攻撃能力を持つのは政府軍のみという現実が、今回の空爆の背景を物語っている。

昨年12月、南スーダン政府は反政府勢力支配地域での人道支援活動に制限を課していた。この措置により、MSFの医療支援提供能力は既に制約を受けていた状況だった。

国連によると、昨年12月から今週までの戦闘と空爆により、約28万人が避難を余儀なくされている。ジョングレイ州は南スーダンで最も食糧不足が深刻な地域の一つでもある。

MSFは40年以上にわたって現在の南スーダン領域で活動を続けてきた。しかし相次ぐ攻撃により、グレーター・アッパーナイル地域の2つの病院が閉鎖を余儀なくされ、ジョングレイ州、アッパーナイル州、中央エクアトリア州での一般医療活動も停止に追い込まれている。

2011年の独立以来、内戦、貧困、汚職に苦しむ世界最年少の国家・南スーダン。医療施設への意図的攻撃は国際人道法違反だが、処罰される兆しは見えない。

日本も含む国際社会は、南スーダンに対して人道支援と平和構築支援を続けている。しかし支援組織自体が攻撃対象となる状況で、援助の持続可能性に根本的な疑問が生じている。