4割が困窮する現実：韓国の高齢者貧困率 2026 と福祉制度の限界

韓国の高齢者の約10人に4人が、相対的貧困線以下の生活を余儀なくされています。ザ・ディプロマットの報道によれば、韓国の65歳以上の高齢者貧困率は約40%に達し、OECD加盟国の中で最も高い水準を記録しています。これは、急速な高齢化や文化的な変化による副作用というよりも、高齢者を構造的に放置している福祉制度の不備が原因であると分析されています。

韓国の高齢者貧困率 2026: OECDワーストの背景

2023年時点での韓国全体の相対的貧困率は約15%で、他の先進国と比べても大きな差はありませんでした。しかし、65歳以上に限るとその数字は跳ね上がります。専門家は、現役世代の所得安定化には一定の成果を上げている社会保護システムが、労働市場を離脱した瞬間にその再分配機能を失っていると指摘しています。

その象徴が公的年金制度です。1988年に導入された国民年金は、受給額が生活費に対して低く、カバー率も不十分です。実際に年金を受給しているのは高齢者の約40%に過ぎず、受給していてもその額は最低賃金の数分の一にとどまるケースが多いのが現状です。

労働市場の格差が持ち越される構造

さらに深刻なのは、現役時代の労働市場での格差がそのまま老後の貧困につながっている点です。非正規雇用者や自営業者、そしてキャリアの中断が多い女性たちは、十分な年金保護を受けられません。今のシステムは、生涯を通じた「累積的な不利益」を是正するどころか、むしろ老後までその格差を運ぶ役割を果たしてしまっています。