3割が90代、残された時間はわずか。韓国が発表した「南北離散家族 2026支援計画」の全貌

生存者の実に32%が90代を超えています。韓国政府は、北朝鮮に住む親族との再会を待ち続ける離散家族のため、新たな人道的支援のロードマップを提示しました。連合ニュースによると、韓国統一部は2025年12月31日、南北関係が改善に向かった際、離散家族の生死確認を最優先事項として推進する方針を明らかにしました。

南北離散家族 2026支援計画 の核心と新たなアプローチ

今回の「2026-2028 離散家族支援基本計画」では、冷え込んだ南北関係を打破するための具体的なステップが盛り込まれています。政府レベルの交流再開はもちろんのこと、民間レベルでの交流促進も並行して支援する方針です。特筆すべきは、これまで再会事業の拠点であった金剛山（クムガンサン）の施設が北朝鮮側によって解体されたことを受け、ソウルや平壌での相互訪問など、代替案の検討も進めるとしています。

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高齢化が進む生存者、待ったなしの人道的課題

時間は離散家族の味方ではありません。政府に登録されている生存者は、2025年11月末時点で34,658人まで減少しました。統一部の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官は、12月24日にソウル北部の離散家族宅を訪問し、高齢者の切実な声に耳を傾けました。政府は今後、北朝鮮側の消極的な姿勢をどのように変えていくかが大きな焦点となります。