尹錫悦前大統領に死刑求刑：2024年戒厳令宣言に伴う「内乱罪」公判の衝撃

韓国の憲政史上、かつてない激震が走っています。韓国検察は2026年1月13日、非常戒厳を宣言し憲法秩序を破壊しようとしたとして、内乱罪などの罪に問われている尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対し、最高刑である死刑を求刑しました。この決定は、法の支配と民主主義の根幹を守るための不可避な措置であると検察側は強調しています。

尹錫悦前大統領への死刑求刑：検察が指摘する「セルフ・クーデター」の重罪

ソウル中央地方裁判所で行われた公判で、趙恩淑（チョ・ウンスク）特別検事率いる捜査チームは、「この事件における最大の被害者は国民である」と断じました。検察側は、2024年12月に尹氏が強行した戒厳令宣言を、自らの権力を守るための「セルフ・クーデター」であると批判。自由民主主義の憲法秩序を根底から揺るがした罪に情状酌余の余地はなく、厳罰に処すべきであると主張しました。

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一方で、被告人席に立った尹前大統領は、一連の起訴を「狂乱の捜査」であり、「捏造と歪曲」に満ちていると激しく反論しました。尹氏は、野党による国政妨害に対処するための正当な統治行為であったという主張を崩していません。しかし、もし有罪が確定すれば、尹氏は全斗煥氏、盧泰愚氏に続き、内乱罪で有罪判決を受ける3人目の韓国大統領となります。なお、韓国では1997年以来、死刑は執行されておらず、仮に死刑判決が出ても執行される可能性は低いと見られています。