韓国の私教育費が10年間で60%増、2024年には29兆ウォンを突破

韓国統計庁(KOSIS)の発表によると、韓国の私教育費は2024年に29.2兆ウォンを記録し、10年間で60%以上増加しました。共働き世帯の増加や入試制度の不透明さが要因です。

10年間で60%。これは韓国の家庭が子供の教育に投じる情熱、そして負担がどれほど膨らんだかを示す数字です。韓国統計情報サービス（KOSIS）が発表した最新データによると、2024年の私教育費総額は29.2兆ウォン（約202億ドル）に達し、2014年と比較して60.1%急増しました。これは4年連続の増加となり、家計を圧迫する主要因となっています。

韓国の私教育費 2024年統計：食費に次ぐ家計の重荷に

教育段階別に見ると、特に小学生の伸びが顕著です。2014年の7.6兆ウォンから2024年には13.2兆ウォンへと、74.1%もの増加を記録しました。また、2025年第3四半期のデータでは、未婚の子供が2人以上いる世帯の平均月間私教育費は61万1,000ウォンに上ります。これは世帯支出全体の12.6%を占め、食費に次いで2番目に高い支出項目となっています。

共働き世帯の増加と「ハゴン」への依存

なぜここまで費用が膨らんでいるのでしょうか。韓国データ統計部によれば、共働き世帯の増加が大きな要因の一つとされています。親が働いている間、子供を一人にするのではなく、「ハゴン（学院）」と呼ばれる私設の教育機関に預けるケースが増えているためです。放課後の居場所として私教育が利用されている側面があります。

専門家は、頻繁に変更される大学入試政策とそれに伴う不透明感も、親たちが私教育に頼らざるを得ない状況を作り出していると指摘しています。2025年第2四半期には、家計支出に占める私教育費の割合が過去最高の13.5%を記録しており、この傾向は今後も続くと見られています。