韓国が核燃料サイクルの自立へ：2026年韓米核協力交渉に向けた新組織が始動

「原子力の鎖」が解かれる日は近いかもしれません。韓国政府は2026年1月9日、平和的利用を目的としたウラン濃縮および使用済み核燃料の再処理能力の確保に向けた、米国との交渉を調整する省庁横断チームを発足させました。これは長年の課題であった「エネルギー安保」の強化に向けた大きな一歩となります。

韓米核協力交渉 2026：トランプ政権との新たな合意へ

今回の動きは、2025年10月に慶州で行われたイ・ジェミョン大統領とドナルド・トランプ米大統領による首脳会談の結果を受けたものです。米国側はこの会談で、韓国による平和目的の濃縮と再処理の推進を支持する意向を示しました。これまでの制限を緩和し、韓国が自立的な核燃料サイクルを構築することを事実上容認した形です。

韓国外交部（省に相当）によると、今回設置された汎政府協議体は、外交部、科学技術情報通信部、気候環境部、産業通商資源部などの主要官庁に加え、韓国水力原子力（KHNP）や韓国原子力研究院（KAERI）といった専門機関で構成されています。初会合では、今後の米国との交渉に向けた戦略や主要課題の検討が行われました。

現行の「123協定」による制約と課題

現在、韓米間の原子力協力は通称「123協定」によって規制されています。これに基づき、韓国はウランを20%未満までしか濃縮できず、それにも米国の書面による同意が必要です。また、使用済み燃料の再処理も自由に行うことができません。韓国側は、商用原発の燃料を安定的に供給するため、低濃縮ウランの恒常的な事前承認を得ることを目指して協定の改定を求めています。