2025年12月の米国による台湾への大規模武器売却：中国大使が示す「レッドライン」

握手はしていますが、その拳（こぶし）は握られたままです。米中関係に新たな緊張が走っています。駐カタール中国大使の曹小林氏は、2025年12月に発表された米国による台湾への大規模な武器売却計画に対し、中国政府の強烈な不満と反対を表明しました。この動きは、ドナルド・トランプ政権下での米中関係の不確実性を象徴する出来事となっています。

米国による台湾への武器売却（2025年）と国際法の解釈

曹大使によると、米国の武器売却は「一つの中国」原則と、米中間で合意された3つの共同コミュニケに真っ向から違反するものだといいます。特に、1982年8月17日の共同コミュニケでは、米国が台湾への武器売却を質的・量的に制限し、段階的に削減していくことが約束されていました。中国側は、今回の大規模な売却はこの約束を完全に反故にするものだと主張しています。

台海情勢の緊迫化と両国の主張

現在、台湾海峡で緊張が高まっている根本的な原因について、中国側は「台湾当局が米国を後ろ盾に独立を画策し、米国側も台湾を利用して中国を抑え込もうとしていることにある」と指摘しています。頼清徳政権を「分離独立派」と見なす中国は、米国の武器供与がこれら勢力を勢いづかせ、火薬庫化を加速させていると警告しました。