尹錫悦前大統領の戒厳令未遂、軍将校約10人を特別捜査班へ送致

2024年12月に発生した戒厳令宣布未遂事件から1年余り。韓国国防部は1月6日、尹錫悦前大統領による計画に関与した疑いのある軍将校約10人を、国防特別捜査班へ送致したと発表しました。これは、軍の信頼回復に向けた大規模な組織再編の一環として行われるものです。

韓国 戒厳令 軍関係者 捜査の進展と具体的な関与内容

国防部によると、今回捜査対象となった将校らには、合同参謀本部に「戒厳状況室」を設置した疑いや、国防情報司令部の要員を中央選挙管理委員会に投入した疑いが持たれています。聯合ニュースが報じたところによれば、公職者の戒厳令関与を調査する政府合同タスクフォース下の小委員会が、これら対象者を新たに設置された特別捜査班に引き渡しました。

捜査の結果次第では、対象者に対して厳重な懲戒処分が下される見通しです。国防部はすでに、国会による戒厳解除決議の直後、陸軍本部からソウルへ向かうバスに乗車していた将校らを含め、関与した疑いのある人物への懲戒委員会を順次招集しています。

軍組織の再建に向けた広範な動き

今回の措置は、国防部が独自に進めてきた監査結果をタスクフォースが検討した結果、さらなる捜査が必要と判断されたことで実現しました。これは単なる個人の処罰にとどまらず、戒厳令宣布という事態によって揺らいだ軍の規律と民主的な文民統制を再確立しようとする、韓国政府の強い意志の表れと見られています。