共に民主党の国会議員2名が失職、2026年1月8日の最高裁判決で確定

2026年1月8日、韓国最高裁は共に民主党の李炳鎮議員と申栄大議員に対し、選挙法違反による失職を確定させました。資産申告漏れと世論操作が主な理由です。

当選の喜びは、法廷での敗北へと変わりました。聯合ニュースによると、2026年1月8日、韓国の最高裁判所は公職選挙法違反などの罪に問われていた与党「共に民主党」の李炳鎮（イ・ビョンジン）議員と申栄大（シン・ヨンデ）議員に対し、当選無効となる下級審判決を支持する確定判決を下しました。これにより、両議員は即座にその議席を失うこととなりました。

共に民主党議員失職 2026 の背景：資産過少申告と世論操作

李炳鎮議員は、2024年4月の総選挙において、約7000万ウォン相当の株式や不動産担保融資の記録を申告しなかった疑いなどで起訴されていました。最高裁は、同議員に対し公職選挙法違反で罰金700万ウォン、金融実名法違反で別途500万ウォンの罰金刑を確定させました。韓国の法律では、選挙法違反で100万ウォン以上の罰金刑が確定した場合、当選は無効となります。

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一方、申栄大議員の場合は、自身の元選挙事務所事務長による不正が致命傷となりました。事務長は党内予備選の際、100台の携帯電話を使用して世論調査を歪曲したとして、懲役1年（執行猶予2年）の判決を受けました。事務長が禁固刑以上の判決を受けた場合も議員本人の当選が無効となる規定が適用され、申議員も失職しました。

第22代総選挙実施。両氏が当選。

検察が選挙法違反容疑などで両氏を起訴。

高裁で有罪判決。当選無効相当の刑が維持される。

最高裁が上告棄却。議員失職が最終確定。