韓国国防相、北朝鮮のドローン侵入主張を全面否定―「韓国軍の機体ではない」と反論 2026

2026年1月10日、韓国国防相は北朝鮮が主張する韓国軍ドローンの侵入を全面否定しました。公開された機体写真が軍のモデルと一致しない点や、運用記録がないことを根拠に挙げています。李在明大統領の調査指示と民間機転用の可能性について詳しく解説します。

「悪夢のような戒厳令が昨日のことのように感じられる今、そんなことが可能でしょうか」韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防相は、北朝鮮が提起した無人機（ドローン）侵入の主張を真っ向から否定しました。

北朝鮮の「重大な挑発」主張と韓国国防相の反論

聯合ニュースによると、2026年1月10日、韓国の国防長官は北朝鮮による無人機侵入の主張に対し、「」と公式に表明しました。これに先立ち、北朝鮮側は、韓国が主権を侵害したとして「高い代償を払う準備をすべきだ」と威嚇していました。しかし、韓国側が公開された写真を分析した結果、問題のドローンは韓国軍が運用しているモデルではないことが判明しました。

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北朝鮮は、韓国の坡州市（パジュ）から離陸したドローンが開城（ケソン）付近に墜落したと主張。

北朝鮮軍が江華郡（カンファグン）から北上する標的を電子戦装備で撃墜したと発表。

韓国国防相が公式否定。共同調査の可能性にも言及。

民間による可能性と慎重な調査の行方

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、本件に関する徹底的な調査を指示しました。国防省の発表によると、軍の運用記録には該当日に飛行した形跡がなく、監視レーダーでも北向きに越境する機体は確認されていません。軍関係者は、民間人が独自に飛ばした可能性も含めて検証を進める方針ですが、低空飛行する小型ドローンの探知には限界があることも認めています。