韓国国防相、北朝鮮の「ドローン侵入」主張を全面否定：韓国国防相北朝鮮ドローン侵入 2026

2026年1月10日、韓国国防相は北朝鮮のドローン侵入主張を否定しました。軍用モデルではないと強調し、民間人の関与を含め調査を継続する方針です。南北緊張の最新状況を解説。

北朝鮮が主張するドローン侵入は事実なのでしょうか、それとも政治的な意図があるのでしょうか。韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防相は2026年1月10日、北朝鮮が提起した韓国軍ドローンによる領空侵犯の主張を「全くの事実無根」として公式に否定しました。

北朝鮮の主張と韓国軍の反論

朝鮮中央通信（KCNA）によると、北朝鮮軍総参謀部は韓国がドローンを侵入させ主権を侵害したと主張し、「高い代償を払う準備をすべきだ」と警告しました。これに対し安国防相は、北朝鮮が公開したドローンの写真は韓国軍が運用しているモデルではないと指摘しました。また、戒厳令の余波が残る現在の国内状況下で、そのような作戦を行うことは不可能であると強調しています。

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北朝鮮側は、坡州市から離陸したドローンが黄海南道平山郡の上空まで侵入し、開城市長豊郡に墜落したと主張。

仁川市江華郡から北上するドローンを電子戦装備で撃墜し、開城市墨山里付近に落下させたと発表。

韓国国防省が公式会見を開き、軍の関与を否定。共同調査を提案。

ドローン侵入の真相と今後の対応

李在明（イ・ジェミョン）大統領はこの問題について徹底した調査を指示しました。国防省は、軍の関与がないことを再確認した上で、民間人による飛ばしたドローンである可能性についても調査を進める方針です。一方、国防省の金興烈（キム・ホンチョル）国防政策室長は、北朝鮮を刺激する意図はなく、緊張緩和と信頼構築に向けた努力を継続すると述べています。