韓国国防省、北朝鮮のドローン侵入主張を否定 2026年の軍事緊張
2026年1月10日、韓国国防省は北朝鮮による「韓国ドローン侵入」の主張を全面的に否定しました。安圭佰国防相は、提示された写真は韓国軍のモデルではないと発表。李在明大統領は徹底調査を指示しており、朝鮮半島の緊張が高まっています。
証拠として提示された写真は、自軍の機体ではありませんでした。韓国国防省は2026年1月10日、北朝鮮が主張するドローン（無人機）による領空侵犯の疑いを全面的に否定しました。
韓国国防省、北朝鮮のドローン侵入主張を「事実無根」と発表
聯合ニュースによると、安圭佰（アン・ギュベク）国防相は、北朝鮮が公開したドローンの写真は、韓国軍が運用しているモデルではないと指摘しました。これに先立ち、北朝鮮側は韓国が主権を侵害したとして、「高い代償を払うことになるだろう」と警告していました。しかし、韓国軍の調査では、北朝鮮が主張する日付にドローンを運用した事実は確認されなかったとのことです。
李在明大統領、徹底調査を指示
国防省によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領はこの事案について、関係機関による「徹底した調査」を命じました。北朝鮮はドローンを電子的な手段で強制落下させたとして、残骸とされる写真を公開しましたが、韓国側はこれを自軍の装備ではないと一蹴しています。朝鮮半島では現在、双方の主張が真っ向から対立する緊張状態が続いています。
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