韓国国防部、国軍防諜司令部を解体へ：2024年戒厳令未遂を受け49年の歴史に幕

49年間、軍の機密と安全を守ってきた組織が、不名誉な形でその歴史を終えることになりました。韓国国防部は2026年1月8日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による2024年の非常戒厳令宣告未遂に関与した国軍防諜司令部を解体すると発表しました。これは、軍の政治的中立性を確保し、民主的な統制を強化するための抜本的な改革の一環です。

韓国国防部 国軍防諜司令部 解体の背景と新組織の構想

聯合ニュースによると、国軍防諜司令部改革委員会の洪鉉翼（ホン・ヒョンイク）委員長は記者会見で、「国軍防諜司令部を建設的に解体し、保安調査や対外情報、保安監査などの既存機能を移管または廃止することを勧告した」と述べました。同司令部は、2024年12月に発生した短期間の戒厳令宣告において、国会や中央選挙管理委員会への兵力投入を主導した疑いを持たれています。

委員会は、既存の肥大な権限を分散させるため、対外情報、対テロ、防衛産業情報に特化した新しい組織を設立するよう助言しました。また、人事検証機能は別個のユニットとして独立させ、捜査機能は国防部直轄の捜査本部へと移管される予定です。これまで問題視されてきた軍関係者の動向把握などの機能は、完全に廃止される見通しです。

軍事情報の民主的統制と憲法価値の回復

今回の措置は、戒厳令未遂事件後に失墜した軍への信頼を回復し、憲法的価値を守るための「軍の再建」を目的としています。すでに防諜司令部だけでなく、情報司令部や首都防衛司令部などの軍首脳陣が更迭されるなど、大規模な人事刷新が進められてきました。

国防部は、情報収集から捜査までを一手に担っていた司令部の「過度な権利」を調整し、国家安全保障に不可欠な防諜機能のみを強化する方向に舵を切りました。洪委員長は、「民主的統制と憲法価値を確保しながら、国家安全保障の根幹である対外情報・保安機能を強化する方向で改革が進められるべきだ」と強調しました。