尹錫悦前大統領の内乱罪公判が延期。死刑求刑の行方は2026年1月13日へ

死刑、無期懲役、それとも無期禁錮か。韓国憲政史上、再び重大な局面を迎えようとしていた法廷は、一時的な沈黙を選びました。聯合ニュースによると、ソウル中央地方法院（地裁）は2026年1月9日に予定されていた尹錫悦前大統領の「非常戒厳令」をめぐる内乱罪公判において、特検による求刑および最終陳述を来週に延期すると発表しました。

尹錫悦前大統領 内乱罪 公判：異例の審理長期化の背景

今回の延期は、手続きの遅延によるものです。当初、この日は最終公判として趙恩錫特別検事による求刑と尹錫悦前大統領の最終陳述が行われる予定でした。しかし、共犯として起訴された金龍顕前国防部長官ら他の被告人7名の証拠調べに予想以上の時間を要しました。特に金前長官の弁護側による証拠調べだけで10時間を超える異例の展開となり、裁判部は午後9時過ぎに期日の分離を決定しました。

過去の指導者と重なる法廷の歴史

尹前大統領は、2024年12月3日の戒厳令宣布を通じて、国会を封鎖し憲法秩序を破壊しようとした「内乱の首謀者」としての罪に問われています。この法廷は、かつて1996年に全斗煥元大統領や盧泰愚元大統領が、それぞれ死刑や無期懲役の求刑を受けた場所と同じです。韓国は1997年12月以降、死刑を執行しておらず「実質的な死刑廃止国」とされていますが、国家元首が再びこの場に立つことの政治的・歴史的重圧は計り知れません。