韓国建設会社の米国ビザ問題解消へ：国土交通相がワシントンで支援を表明

米国市場での存在感は高まっていますが、皮肉にもその足を引っ張っているのは「書類の壁」でした。韓国の金賢徳（キム・ユンドク）国土交通相は、現地時間2026年1月5日、ワシントンで記者会見を開き、米国で事業を展開する韓国建設会社が直面しているビザ問題の解決に全力を尽くすと発表しました。エネルギーインフラの改善や製造業の強化に乗り出す米国の動きに合わせ、韓国企業の進出を後押しする狙いです。

韓国建設会社の米国ビザ問題解決に向けた政府の新たな支援策

聯合ニュースによると、金長官はワシントンを訪問した韓国代表団を率い、インフラプロジェクトへの参入を目指す企業をサポートしています。現地での会合を通じて、企業側から切実な悩みとして挙げられたのが、熟練労働者の派遣に必要なビザ取得の難しさでした。これを受け、国土交通部は外交部任せにするのではなく、独自に密接な連携を図り、より効果的な対応準備を進める意向を明らかにしています。

相次ぐ受注拡大と現場での課題解決

背景には、米国内での法執行強化に伴う懸念があります。2025年9月にジョージア州の韓国系工場で米移民局による立ち入り調査が行われて以来、ビザ問題は死活的な課題となっていました。金長官は「韓国の建設会社は多くの契約を獲得しており、その勢いは増している」と評価する一方で、政府と企業が迅速に問題を共有できる「定期的な対話プラットフォーム」の構築を提案しました。また、同日午後にはインディアナ州での低炭素アンモニア製造プロジェクトの記念行事にも出席する予定です。