南シナ海領有権争い 2026：中国とフィリピンが互いに「挑発」と非難の応酬

2026年1月13日、南シナ海の領有権争いを巡り中国とフィリピンが激しい非難の応酬を展開。フィリピン国家海洋評議会による「不法・強圧的活動」との批判に対し、中国は「現状変更の試み」と反論。地域の緊張が高まっています。

握手はしても、その手には力が入っています。南シナ海の領有権を巡り、中国とフィリピンが再び激しい言葉の応酬を繰り広げ、地域の緊張が一段と高まっています。

南シナ海領有権争いにおける新たな外交的衝突

ロイターなどの報道によると、2026年1月13日、駐フィリピン中国大使館は声明を発表し、前日のフィリピン側の主張を「根拠がなく誤解を招くものだ」と強く批判しました。これに先立ち、フィリピン政府が2024年に新設した「国家海洋評議会」は、中国側が「不法で強圧的、かつ欺瞞的な活動（ICAD）」を行っていると非難していました。

フィリピン国家海洋評議会が、中国による南シナ海での強圧的活動を非難する声明を発表。

中国大使館がフィリピン側の主張を拒絶。フィリピンこそが「現状変更を試み、トラブルを引き起こしている」と反論。

対立の背景と2002年行動宣言（DOC）の形骸化

今回の衝突の背景には、紛争の平和的解決を目指して2002年に署名された「南シナ海に関する関係国行動宣言（DOC）」の解釈を巡る溝があります。中国側は、自国の行動は「領土主権と海洋権益を守るための必要な措置」であり、DOCの効果的な履行を確実にするためのものだと主張しています。一方でフィリピン側は、自国の漁民が紛争海域で活動することを中国が「挑発」と呼ぶこと自体が「言語道断で完全に虚偽である」と反発しています。