政府押収の暗号資産を数十億円横領、米政府請負業者の息子を逮捕

フランス領サン・マルタン島の高級リゾートで、手錠をかけられた男性の写真がSNSに投稿された。その隣には、100ドル札の束とハードウェアウォレットが詰まった金属製スーツケースが写っている。FBI長官カシュ・パテル氏が公開したこの写真の主は、米政府が押収した暗号資産から4600万ドル以上を横領した疑いで逮捕されたジョン「リック」ダギタ容疑者だった。

政府内部からの暗号資産窃盗事件

2026年3月5日、FBIとフランス憲兵隊の合同作戦により、ダギタ容疑者が逮捕された。容疑者は政府請負業者CMDSS社の社長ディーン・ダギタ氏の息子で、父親の会社が管理する政府押収暗号資産のウォレットから資金を不正に移動させた疑いが持たれている。

CMDSSはバージニア州に拠点を置く政府請負業者で、司法省や国防総省向けの情報技術・運用支援サービスを提供している。同社は特に、連邦保安官事務所（USMS）が犯罪捜査で押収した暗号資産の管理・処分業務を請け負っていることで知られている。

捜査のきっかけとなったのは、ブロックチェーン調査員として知られるZachXBT氏の告発だった。同氏は、ダギタ容疑者が管理していると思われるウォレットに約12,540ETH（当時の価値で3600万ドル以上）が保管されていることを突き止め、当局に通報した。

テレグラムでの「資産自慢」が墓穴に

興味深いことに、ダギタ容疑者が注目を集めたのは、テレグラムのグループチャットでの行動だった。「バンド・フォー・バンド」と呼ばれる、参加者が大量の暗号資産保有を証明し合う競争に参加していた際の録音が残されており、これが捜査の重要な手がかりとなった。

連邦保安官事務所の広報責任者ブレイディ・マキャロン氏は、1月下旬から本格的な捜査が開始されていたことを明かしている。数カ月にわたる国際的な捜査の結果、今回の逮捕に至った。

パテル FBI長官は逮捕発表の際、「FBIは国際パートナーと24時間体制で連携し、米国民を欺こうとする者を追跡・逮捕し、隠れ場所に関係なく正義の裁きを受けさせる」と述べ、今後も同様の事件に厳正に対処する姿勢を示した。

政府システムの脆弱性が露呈

この事件は、政府の暗号資産管理体制における深刻な問題を浮き彫りにしている。民間請負業者に押収資産の管理を委託する現行システムでは、内部関係者による不正アクセスのリスクが十分に管理されていなかった可能性がある。

特に暗号資産の場合、従来の金融資産とは異なり、秘密鍵さえあれば即座に資金移動が可能だ。政府機関が押収した暗号資産の総額は年々増加しており、2025年だけでも数十億ドル規模に達している。

現在、米当局はダギタ容疑者の身柄引き渡しを求めており、捜査は継続中だ。この事件を受けて、政府の暗号資産管理プロセスの見直しが求められることは確実だろう。

日本への影響と教訓

日本でも暗号資産に関する犯罪捜査が増加する中、押収資産の管理体制について同様の課題が存在する。金融庁や警察庁は、この事件から学ぶべき教訓が多いはずだ。

特に、民間業者への業務委託における監督体制の強化、内部統制の徹底、そして暗号資産特有のリスクに対応した管理システムの構築が急務となっている。