2024年韓国戒厳令ドローン工作の真相：59名の兵士を動員した秘密作戦の全貌

59名の兵士が、戒厳令の「口実」作りに動員されていました。聯合ニュースが報じたところによると、2024年末に尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が布告した戒厳令に先立ち、北朝鮮を刺激して戒厳の根拠を作るための秘密ドローン工作が行われていたことが、内部文書によって明らかになりました。

2024年韓国戒厳令ドローン工作の全容と軍内部の動向

共に民主党の秋美愛（チュ・ミエ）議員が公開した軍内部資料によると、軍の最前方ドローン部隊から選抜された59名の兵士がこの作戦に投入されました。彼らは2024年10月から11月にかけて計11回にわたり、平壌（ピョンヤン）などの主要都市へ対北ビラを積んだドローンを計18機飛ばしたとされています。

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この作戦は極めて限定的な幹部の間でのみ共有され、現場の部隊や同盟国であるアメリカ、さらには停戦協定を管理する国連軍司令部にも一切通知されていませんでした。国防部の懲戒委員会は、「北朝鮮による報復攻撃を招き、甚大な被害をもたらす危険があった」と評価しています。また、前方部隊で作戦が共有されていなかったため、実際の挑発が発生した際に適切な対応が妨げられた可能性も指摘されています。

法廷で問われる「利敵行為」の責任

この事態を受け、2024年12月末には呂寅兄（ヨ・インヒョン）前国軍防諜司令官が解任されました。現在、尹錫悦氏、金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官、そして呂氏の3名は、ドローン派遣を通じた利敵行為の疑いで起訴されています。特別検察官は、戒厳令宣言に関連して尹氏に死刑を求刑しており、判決は2月19日に言い渡される予定です。