ソフトバンクが330億ドルで米国最大のガス発電所建設へ

孫正義氏が率いるソフトバンクが、また一つの大胆な賭けに出ようとしている。今度の舞台は、シリコンバレーではなく、米国の電力インフラだ。

史上最大規模の発電所計画

ソフトバンクの子会社SBエナジーが、オハイオ州とケンタッキー州の境界に9.2ギガワットの天然ガス火力発電所の建設を計画していることが明らかになった。建設費用は330億ドル（約5兆円）に上る見込みで、完成すれば米国最大の発電所となる。この規模は、約750万世帯に電力を供給できる能力に相当する。

興味深いのは、この発電所が単純な電力供給施設ではない可能性があることだ。SBエナジーは、この電力が既存の送電網に供給されるのか、それとも直接データセンターに供給されるのかを明言していない。

AI時代の電力需要爆発

背景には、OpenAIとのStargateプロジェクトがある。ソフトバンクとOpenAIは現在、GMの旧ローズタウン自動車組立工場でデータセンターの「概念実証」を進めている。AIの急速な発展により、データセンターの電力需要は従来の予想を大きく上回るペースで増加している。

従来の天然ガス火力発電所の建設コストが急騰していることを考えると、この330億ドルという投資額は決して安くない。しかし、ソフトバンクにとって、これは単なる発電事業への参入ではなく、AI時代のインフラ戦略の一環と見るべきだろう。

環境への影響と課題

一方で、環境面での懸念も大きい。この発電所が稼働すれば、年間約1500万トンの二酸化炭素を排出する可能性がある。天然ガスの供給チェーンからのメタンリークを含めれば、気候への影響はさらに深刻になる可能性がある。

建設期間も課題だ。この規模の発電所は、天然ガスタービンの不足を考慮すると、完成まで10年程度かかる可能性がある。AI革命のスピードを考えれば、果たして間に合うのかという疑問も残る。

日本企業への示唆

ソフトバンクのこの動きは、日本企業にとって重要な示唆を含んでいる。AI時代において、テクノロジー企業が電力インフラまで垂直統合する必要性が高まっているということだ。

トヨタやソニーなどの日本企業も、将来的にはデジタル事業の拡大に伴い、電力確保が戦略的課題となる可能性がある。特に、日本のエネルギー自給率の低さを考えると、海外での電力インフラ投資は一つの解決策になるかもしれない。