ロボットがデータセンターを建てる時代へ――ソフトバンク「Roze AI」の野望

データセンターを建てるのが、もはや人間でなくなる日が来るかもしれません。

ソフトバンクが新たに立ち上げようとしている会社「Roze AI」は、自律ロボットを使ってサーバーファームの建設そのものを自動化するという、これまでにない発想のビジネスです。フィナンシャル・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルが相次いで報じたこの計画は、AI産業の「インフラ争奪戦」が新たな局面に入ったことを示しています。

何が起きているのか

ソフトバンクが準備を進めているのは、米国でのデータセンター建設をより「効率的」にするための新会社です。その手段として、自律ロボットの投入が検討されています。建設現場にロボットを送り込み、人手に依存していた工程を機械に置き換える——それがRoze AIの核心的なアプローチです。

注目すべきは、会社がまだ正式に設立されてもいない段階で、すでにIPO（新規株式公開）の話が出ていることです。ソフトバンク内部の一部幹部は2026年後半のIPOを望んでおり、希望する評価額は1,000億ドル（約15兆円）にのぼるとFTは伝えています。ただし、同社内部にはその評価額とスケジュールに懐疑的な声もあると報じられています。

TechCrunchの取材に対し、ソフトバンクはコメントを出していません。

なぜ今、この動きが重要なのか

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AIの普及が加速するにつれ、データセンターの需要は世界的に急拡大しています。しかし、その建設を支える熟練労働者の不足は深刻で、コストも膨らむ一方です。アマゾンのジェフ・ベゾス氏が共同創業した「Project Prometheus」も、AIを活用して産業セクターの近代化を図るという同様の方向性を持っており、この分野への注目が高まっていることがわかります。

日本の文脈で考えると、この動きはより切実な意味を持ちます。日本は世界でも有数の少子高齢化社会であり、建設業をはじめとする現場労働の担い手不足は長年の課題です。国土交通省のデータによれば、建設業の就業者数はピーク時の1997年から約3割減少しています。ロボットによる建設自動化は、日本社会が抱える構造的な問題への一つの回答になり得ます。

ただし、ソフトバンクの投資判断には過去に慎重な目が向けられてきたことも事実です。同社はかつてAI活用のピザ配達スタートアップ「Zume」に数億ドルを投じましたが、同社は2023年に事業を終了しています。Roze AIへの期待が現実のものになるかどうかは、まだ見通せません。

異なる立場から見えるもの

建設業界の視点では、ロボット導入は脅威であると同時に、慢性的な人手不足の解決策でもあります。特に日本の建設大手（大林組、鹿島建設など）はすでに建設ロボットの研究開発に取り組んでおり、Roze AIの動向は競争環境に直接影響する可能性があります。

投資家の視点では、まだ実績のない会社に15兆円規模の評価額をつけることへの疑問は当然です。ソフトバンク自身の内部からも懐疑論が出ているという事実は、この計画がいかに野心的であるかを物語っています。

労働者の視点では、建設現場の自動化が進めば、雇用の在り方が根本から変わります。単純作業の代替にとどまらず、現場監督や設計、メンテナンスといった周辺領域での新たなスキルが求められるようになるでしょう。

一方で、文化的な観点から見ると、日本社会はロボットに対して比較的親和性が高いとされています。製造業でのロボット活用の歴史が長く、「ロボットは人の仕事を奪うもの」というよりも「人を助けるもの」という認識が根付いています。この土壌が、建設自動化の受け入れを後押しする可能性があります。