レバノン南部をイスラエルに——スモトリッチ財務相の「リタニ川国境論」

120万人。レバノンの人口のおよそ5人に1人が、今この瞬間、自宅を失っています。

3月23日（月）、イスラエルの極右財務相、ベザレル・スモトリッチ氏がイスラエルのラジオ番組に出演し、驚くべき発言をしました。「イスラエルの新たな国境はリタニ川でなければならない」——つまり、レバノン南部をイスラエルに編入すべきだ、という主張です。

リタニ川とは何か、そしてなぜ今なのか

リタニ川はレバノン南部を流れる重要な水源で、イスラエルとの国境から約30キロメートル北に位置しています。この川は単なる地理的境界線ではなく、レバノンの農業と水供給の生命線でもあります。

スモトリッチ氏は「今回の攻撃は、まったく異なる現実をもって終わらなければならない」と述べ、「すべての会議、すべての議論の場で、私は明確にこう言っている」と強調しました。これは閣内での議論が実際に行われていることを示唆する発言です。

この発言の背景には、今年2月28日に始まった米国とイスラエルによるイランへの攻撃があります。それに呼応する形で、ヒズボラがイスラエル領内にロケット弾を発射。イスラエルは3月初旬から、ヒズボラの掃討を名目にレバノン南部への攻撃を大幅に強化しました。

地上侵攻も進行中です。イスラエル軍はレバノン領内に深く進入しており、橋梁、燃料スタンド、医療施設といったインフラを次々と破壊しています。アルジャジーラの現地記者、ゼイナ・コドル氏は「南部地域全体を無人化する戦略の一部に見える」と報告しています。

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数字が語る人道的代償

レバノン保健省によると、3月初旬以降、イスラエルの攻撃による死者は少なくとも1,039人（うち子ども118人）、負傷者は2,876人に達しています。

国連のステファン・デュジャリク報道官は月曜日の記者会見で、130,000人以上（うち子ども46,000人）が全国600か所以上の避難施設に身を寄せており、その大半がすでに定員超過だと述べました。

世界保健機関（WHO）は少なくとも64件の医療施設への攻撃を記録しており、これにより51人が死亡、91人が負傷しています。アムネスティ・インターナショナルは「医療従事者は国際法上、特別な保護を受ける存在だ」として、攻撃の即時停止を求めています。国連も、これらの行為が戦争犯罪に相当する可能性があると警告しています。

「国境変更」をめぐる各方面の反応

スモトリッチ氏の発言は、イスラエル国内でも一枚岩の支持を得ているわけではありません。イスラエルの安全保障専門家の中には、リタニ川以南の占領は長期的に見てイスラエルにとってむしろ負担になると指摘する声もあります。1982年のレバノン侵攻から2000年の撤退まで、イスラエルは約18年間にわたって南レバノンを占領しましたが、その経験は多くの犠牲を伴うものでした。

レバノン政府は、橋梁への攻撃を「地上侵攻の前兆」と見なしており、ジョセフ・アウン大統領は強い警戒感を示しています。国際社会からは、国境の一方的変更は国連憲章違反であるとの声が上がっています。

アジアの視点から見ると、日本を含む多くの国がこの地域に経済的な利害関係を持っています。中東からの原油輸入に依存する日本にとって、レバノン・イスラエル紛争の拡大はエネルギー安全保障の問題とも直結します。また、日本はUNIFIL（国連レバノン暫定軍）に参加した歴史もあり、この地域の安定に対して独自の外交的関心を持っています。