テック業界の沈黙が破られる時：ICE批判で見えた企業と従業員の新たな力関係

1000人を超えるテック従業員が署名した一通の公開書簡が、シリコンバレーの静寂を破った。

ICEout.techと名付けられたこの運動は、移民税関執行局（ICE）による市民への暴力的取り締まりに対し、テック企業の経営陣に声を上げるよう求めている。しかし、この動きが注目されるのは内容そのものではなく、それが起きているタイミングにある。

変わりゆくテック業界の政治的姿勢

2017年、トランプ前大統領が入国禁止令を発令した際、テック業界のリーダーたちは積極的に反対の声を上げた。Google共同創設者のセルゲイ・ブリンはサンフランシスコ空港でのデモに参加し、Amazonのジェフ・ベゾスは社内メールで法的対抗措置を検討すると表明した。Metaのマーク・ザッカーバーグも自身の移民ルーツについて語り、政策を批判した。

ところが現在、同じ経営陣の多くは沈黙を保っている。先週末、ICE職員によってミネアポリスで看護師が射殺された数時間後、著名なテック企業幹部らはホワイトハウスでドキュメンタリー映画の試写会に出席していた。

Moonshine AIのピート・ワーデンCEOは「ミネアポリスの人々が文字通り身体を危険にさらして隣人を救おうとしているのに、テック業界の誰も自分のキャリアに傷がつくリスクを冒してでも行動を起こそうとしない」と語る。

従業員の力関係に起きた地殻変動

Gatheround共同創設者のリサ・コンは、この変化の背景に従業員の交渉力の劇的な低下があると指摘する。「2021年まで、人材確保は企業の最優先事項でした。レイオフは経営の失敗とみなされ、従業員には大きな発言力がありました」

しかし経済状況の変化とともに、この力関係は逆転した。Coinbaseのブライアン・アームストロング氏が「職場での政治的議論は不要」と宣言したのを皮切りに、多くの企業が従業員の政治的発言を抑制するようになった。

現在、多くのテック従業員は報復を恐れて声を上げることを躊躇している。ワーデン氏は「Marc Andreessenのような影響力のある投資家からの報復を受ける可能性があるが、解雇される心配のない起業家の立場だからこそ発言できる」と自身の状況を説明する。

日本企業への示唆

この動きは、グローバルに展開する日本企業にとっても無関係ではない。ソニーや任天堂、トヨタなど、米国市場で大きな存在感を持つ日本企業は、政治的中立を保ちながらも従業員や顧客の価値観との整合性を問われる場面が増える可能性がある。

特に、多様性を重視する若い世代の優秀な人材を獲得・維持するためには、企業の社会的姿勢がこれまで以上に重要な要素となりそうだ。日本の「和」を重んじる企業文化と、米国での政治的表明への期待をどう両立させるかは、今後の重要な経営課題となるだろう。