シリコンバレーの億万長者たちが政治を「買う」時代が来たのか

政治献金は「投資」なのか、それとも「民主主義への参加」なのか。カリフォルニア州の一つの選挙区で、その問いが鋭く問われています。

億万長者増税案が火をつけた選挙戦

舞台はカリフォルニア州第17選挙区（CA-17）。シリコンバレーの中心部をカバーするこの選挙区で、5期連続で議席を守ってきた現職議員ロー・カンナに対し、テック系創業者のエサン・アガーワルが今年3月に挑戦を表明しました。予備選挙は6月初旬ですが、すでに選挙戦は激化しています。

アガーワルの出馬を後押ししたのは、カンナが支持を表明したカリフォルニア州の住民投票案です。この提案は、10億ドル（約1500億円）以上の資産を持つ居住者に対して、一度限りの5%の特別税を課すというもの。テック業界の富裕層にとっては直接的な脅威であり、著名なテック系億万長者たちが資金を集め、アガーワルの支持に回りました。投資家のチャマス・パリハピティヤもその一人です。

アガーワル陣営はカンナ議員の在職中の株取引を主な攻撃材料にしてきました。一方、選挙戦を取材する報道機関には、アガーワル自身の法的な過去を詳述した匿名の文書パッケージが届き始めています。

「匿名の封筒」に何が入っていたか

報道機関に送られた文書には、三つの法的事案が含まれていました。

最も実質的な内容は、ユニバーサル ミュージック グループ（UMG）との著作権訴訟です。アガーワルが経営していたワークアウトアプリ「Aaptiv」が、ライセンスなしにUMGの楽曲を使用したとして訴えられ、200万ドル（約3億円）の和解に合意。しかし支払い完了まで残り3ヶ月というタイミングで支払いを停止し、最終的に68万3000ドルの個人的な判決を受けました。その後、両者は別の和解に至っています。

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二つ目は、AaptivがCOVID-19禍にワールドトレードセンターのオフィスリースを放棄したことで発生した、約200万ドルの家主からの訴訟（後に取り下げ）。三つ目は、アガーワルのIPアドレスからアダルトコンテンツがダウンロードされたとする2019年の連邦訴訟です。ただしこの訴訟を起こしたマリブ・メディア社は、全米で何千もの類似訴訟を乱発したとして「法的な揺すり行為」と広く批判されており、裁判所は責任を認定しないまま和解しています。

アガーワル自身は少なくとも一つの件については先手を打ちました。ニューヨーク・ポストが「シリコンバレーのテック候補、大量のポルノダウンロードで訴えられていた」と報じると、本人がSNSでその記事をシェアし、「透明性と誠実さは政治家として重要だと思う。私たちは人間で、完璧ではない。これは恥ずかしいことだが、あなたは今、私の最悪の部分を知った」と書きました。

「オポ・リサーチ」という政治の現実

パリハピティヤはアガーワルへの投稿で「オポジション・リサーチ（対立候補調査）が始まったということは、あなたが勝つかもしれないからだ。ローは焦り始めている」とコメントしました。

この「オポ・リサーチ」は米国政治の常套手段です。対立候補の過去を徹底的に調査し、タイミングを見計らって報道機関に流す。誰が文書を送ったかは不明ですが、現職側の関与を示唆する声もあります。

日本の読者にとってこの構図は少し馴染みにくいかもしれません。日本の政治資金問題は「裏金」や「派閥」という文脈で語られることが多いですが、米国では富裕層が特定候補を公然と支援し、その候補が支援者の利益に沿った政策を推進するという構図が、より可視化されています。

今回の選挙戦は、テクノロジー産業の富が政治プロセスに直接流入する一つの事例として注目されています。パリハピティヤや他の億万長者たちがアガーワルを支援する動機は明確です。億万長者増税案が通れば、彼ら自身が多額の税負担を負うことになるからです。

日本企業への視点：「政治リスク」としてのシリコンバレー

この選挙戦は、日本のテック・投資関係者にとっても無関係ではありません。ソニー、トヨタ、ソフトバンクなど、シリコンバレーに拠点を持つ日本企業は多数あります。カリフォルニア州の税制が変われば、現地法人の運営コストや投資環境にも影響が及ぶ可能性があります。

より広い視点では、米国テック業界の政治的な動向は、グローバルな規制環境に影響を与えます。シリコンバレーの企業が政治的影響力を強めれば、AIや著作権、データプライバシーに関する米国の政策が変わり、それが国際標準に波及する可能性もあります。