C3.ai株価17%急落の裏側：AI企業の「成長神話」が直面する現実

C3.aiが四半期決算を大幅に下回り、従業員26%削減を発表。AI企業の成長神話と現実のギャップが浮き彫りに。日本企業への示唆を探る。

5,300万ドル。これは企業向けAI大手C3.aiが発表した第3四半期売上高だった。しかし、市場予想は7,600万ドル。この2,300万ドルの差が、同社株価を一日で17%も押し下げることになった。

2020年12月に100ドルで上場し、一時180ドルまで高騰したC3.aiの株価は、現在10ドル前後で推移している。AIブームの象徴的存在だった同社に、いま何が起きているのか。

新CEOが直面した「高すぎるコスト構造」

9月に就任したばかりのスティーブン・エヒキアンCEOは、決算説明会で率直に語った。「すべてのCEOがAIを戦略的優先事項にしており、測定可能な経済価値を求めている。それこそ我々の製品が提供するものだ。しかし、我々のコスト構造が単純に高すぎることが明らかになった」

この発言の背景には、前CEOトーマス・シーベル氏の退任がある。自己免疫疾患による視覚障害を理由に経営の第一線を退いた創業者から引き継いだエヒキアン氏が下した判断は厳しいものだった。

全従業員の26%削減、そして従業員以外のコストを30%削減する大規模リストラクチャリングの実施である。同社は「運営効率の大幅な改善」を目的とした措置だと説明している。

C3.aiの苦境は一時的なものではない可能性が高い。同社が発表した第4四半期売上予想は4,800万〜5,200万ドルで、市場予想の7,800万ドルを大きく下回る。営業損失も5,600万〜6,400万ドルと、予想の4,800万ドルより拡大する見込みだ。

この状況を受け、シチズンズ証券は同社の投資判断を「市場平均を上回る」から「市場平均並み」に格下げした。パトリック・ワルラーベンスアナリストは「短期的な新規事業の課題と激化する競争」を理由に「様子見」の姿勢を示すとした。

C3.aiの苦境は、日本のAI関連企業にとって重要な示唆を含んでいる。ソニー、富士通、NECなど、AI技術への投資を拡大している日本企業は、この事例から何を学ぶべきか。

第一に、AI技術の優秀さと市場での成功は必ずしも一致しないという現実だ。C3.aiの技術力は業界で高く評価されているが、それが直接的な収益につながっていない。日本企業が得意とする「技術の実用化」への橋渡しが、AI分野でも重要であることを示している。

第二に、コスト構造の見直しの重要性である。AIブームの中で人材獲得競争が激化し、多くの企業が高額な報酬でAI人材を確保してきた。しかし、C3.aiのケースは、持続可能な事業モデルの構築なしには、そうした投資が重荷になりかねないことを警告している。