韓国、北朝鮮との軍事協定復活を模索─民間ドローンが招いた緊張緩和への転機

韓国が2018年南北軍事合意の飛行禁止区域復活を検討。民間ドローン事件を機に、朝鮮半島の軍事的緊張緩和に向けた新たな動きが始まった。

民間人が飛ばしたドローンが、朝鮮半島の軍事バランスを変える転機となるかもしれない。韓国統一部の鄭東泳長官は2月18日、2018年に締結された南北軍事合意の飛行禁止区域を復活させる方針を明らかにした。

民間ドローンが招いた外交危機

事の発端は今月初め、韓国の民間人が北朝鮮領内にドローンを飛ばした事件だった。北朝鮮はこれを「主権侵害」として強く非難。しかし意外にも、金与正朝鮮労働党副部長は韓国統一部長官の「遺憾表明」を「賢明な判断」と評価し、再発防止を求めるという比較的穏健な反応を示した。

この反応は、両国関係改善への糸口を示唆している。2023年から2024年にかけて相次いで軍事合意を停止した両国だが、民間レベルでの「事故」が皮肉にも対話再開の機会を生み出した形だ。

韓国が復活を目指す飛行禁止区域は、非武装地帯（DMZ）から東部地域では15キロメートル、西部地域では10キロメートル以内での航空機・ドローンの運用を禁止するものだ。この合意は文在寅政権時代の2018年9月19日に締結され、朝鮮半島の軍事的緊張緩和を目的としていた。

国防部も「米国および関係機関との協議を通じて、南北軍事合意の部分的復活を検討している」と応答。飛行禁止区域の復元が含まれることを明らかにした。

朝鮮半島の軍事的緊張緩和は、日本の安全保障環境にも大きな影響を与える。特に、北朝鮮のミサイル発射実験の頻度減少や、日韓軍事協力の深化につながる可能性がある。また、東アジアの安定は日本企業の対韓投資や観光業界にとってもプラス材料となるだろう。

一方で、日本政府は北朝鮮の核・ミサイル問題に対する警戒を緩めるべきではないという立場を維持している。南北対話の進展が、日朝間の拉致問題解決にどのような影響を与えるかも注目される。

興味深いのは、韓国国防部が米国との協議を前提条件として明示した点だ。これは韓米同盟の枠組み内での動きであることを強調し、中国や北朝鮮に対して「一方的な譲歩ではない」というメッセージを送っている。

トランプ政権復活後の米国の対北朝鮮政策がまだ明確でない中、韓国は独自の外交的イニシアチブを取りつつも、同盟国との調整を重視する慎重なアプローチを見せている。