韓国元大統領の終身刑判決が問いかける民主主義の脆さ

尹錫悦元大統領の反乱罪による終身刑判決が韓国社会に与える衝撃と、民主主義国家における権力の暴走に対する司法の役割について考察

韓国の尹錫悦元大統領が反乱罪で終身刑を言い渡された。現職大統領経験者への終身刑判決という前例のない事態が、韓国社会に深刻な問いを投げかけている。

戒厳令宣言から終身刑まで

2024年12月3日深夜、尹元大統領は突如として戒厳令を宣言した。しかし、この権力掌握の試みはわずか6時間で終わりを迎える。国会議員らが軍の封鎖を突破し、全会一致で戒厳令の解除を決議したためだ。

ソウル中央地裁の池桂潤判事は判決で、尹元大統領が「戒厳令による社会的費用に対する謝罪の意思を全く見せていない」と指摘した。軍と警察を動員して国会を掌握し、政治的反対派を逮捕しようとした行為を「反乱」と認定したのだ。

元国防相の金龍炫氏も30年の実刑を受けるなど、戒厳令に関与した軍・警察幹部5人も有罪判決を受けた。

判決発表の日、法廷周辺では対照的な光景が繰り広げられた。保守派支持者らは失望と怒りを表明し、進歩派は歓声を上げた。数百人の警察官が両グループを分離する中、大きな衝突は避けられたものの、韓国社会の深刻な分裂が浮き彫りになった。

尹元大統領は弁護士を通じて発表した声明で、判決を「偏見に満ちたもの」として拒否。「司法の独立性が保証されない状況で、控訴を通じた法廷闘争を続ける意味があるか深く懐疑的だ」と述べた。

興味深いのは、韓国では大統領経験者の法廷での有罪判決が決して珍しくないことだ。朴槿恵元大統領は収賄などで実刑判決を受け、李明博元大統領も汚職で有罪となった。

このパターンは、韓国の政治システムが抱える構造的な問題を示唆している。強力な大統領制の下で権力が集中し、その後の政権交代で前政権への「清算」が行われる循環が続いているのだ。

現在の李在明大統領も野党時代に複数の刑事事件に巻き込まれた経験がある。保守系国民の力の張東赫代表は記者会見で、「無罪推定の原則は例外なく全ての人に適用される」と述べ、判決への異議を示した。

日本にとって、隣国韓国の政治的混乱は決して他人事ではない。2024年12月の戒厳令宣言は、金融市場を動揺させ、外交関係を麻痺させた。日韓関係の改善に向けた努力も一時的に停滞を余儀なくされた。

北朝鮮の核・ミサイル問題への対処、中国の影響力拡大への対応など、東アジアの安全保障課題は山積している。韓国の政治的安定は、この地域全体の平和と繁栄に直結する重要な要素だ。